いよいよ始まる幼児教育・保育の無償化！最終まとめと今だから知っておきたいこと

10月1日からいよいよ始まる幼児教育・保育の無償化。改めて制度の内容を最終チェックしましょう。同じく10月から始まる「消費税増税」との関連性について子育てアドバイザーの長島ともこさんに聞きました

10月から、何が、どう変わる？　幼児教育・保育の無償化、最終チェック！

2019年10月から、いよいよ幼児教育・保育の無償化がスタートします。制度の内容や手続きについて、いま一度おさらいしておきましょう。以下、Q&A方式で紹介します。

Q：何歳の子どもの何が無償になるの？

A：幼稚園、保育所（認可）、認定こども園、事業所内保育、家庭的保育などの地域型保育、企業主導型保育園、障害児通園施設などを利用する、「3歳から5歳の子ども」の「利用料」が基本、無料になります。

幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、障害児通園施設の利用料は「全額無料」ですが、2015年にスタートした「子ども・子育て支援新制度」の対象とならない幼稚園の利用料は、「月額2.57万円まで無償」、企業主導型保育園の利用料は、「これまでの利用料から年齢に応じた一定の金額が減額」ということになります。

Q：認可外の保育園に預ける場合も、無償になるの？

A：認可外保育園も無償化の対象で、3〜5歳児クラスは「月額3.7万円まで無償」になります。一時預かりや病児保育、ファミリーサポートセンターに保育をお願いする場合も「月額3.7万円まで無償」になります。

Q：幼稚園で、預かり保育を利用する場合の利用料はどうなるの？

A：幼稚園の利用に加えて、利用する日数に応じて「最大月額1.13万円まで無償」になります。ただし、お住いの自治体から「保育の必要性の認定」を受けていないと無償化の対象になりません。

Q:無償化の対象にならない費用ってあるの？

A：給食は、園によりその内容が異なるため、無償化の対象とはなっていません。延長保育を利用した際、その利用料も無償化の対象にはなりません。園バスなどの通園送迎費、園の行事に伴う経費、制服代、PTA会費なども、無償化の対象外です。

Q：0〜2歳の子どもの利用料は、無償化の対象にならないの？

A：子どもがO〜2歳の場合でも、住民税非課税世帯は、無償化の対象になります（認可外保育園を利用している場合は月額4.2万円まで無償）。

市区町村によっては、さらに独自の減免措置を施している場合もあります。不明な点は、自治体や園に確認を。内閣府のHPには、「幼児教育・保育の無償化」特設ページもあります。

「消費税増税」と「幼児教育・保育の無償化」の関係

子育て家庭の経済的負担が減り、該当する家庭にとってはとてもありがたい「幼児教育・保育の無償化」。
この財源は、同じく10月1日から始まる消費税増税による増収分から。

少子高齢化が進む今の日本は、医療、年金、介護、子育てを対象とする社会保障費が足りない状況が続いています。日本の未来を考え、これまでの高齢者中心の社会保障から、子育て世代にも使途を拡大し、実現したことのひとつが「幼児教育・保育の無償化」。

「幼児教育・保育の無償化」は、
⚫出産や子育てを前向きにとらえる家庭を増やし、少子化の抑制
⚫保育士や園教諭の待遇改善や教育の機会の増加により、より質の高い幼児教育を行う
⚫諸事情で園に通えない子（家庭）の受け入れ
などが、その目的としてあげられています。

「幼児教育・保育の無償化」で懸念されること

子どもたちの未来を見すえて作られた「幼児教育・保育の無償化」ですが、その一方で
「無償化によって、利用する保育時間がこれまでより長くなり、保育者不足が進んでしまうのではないか。それにより、待機児童がますます増えたり、保育の質の低下につながってしまうのではないか」
「無償化になることが、保護者の、園に対する興味・関心の低下につながらないだろうか」
「無償化になることで、その分を英会話などの早期教育に力を入れる家庭とそうでない家庭が二極化し、“教育格差”につながらないだろうか」
などという声も聞きます。
まだまだ課題は多そうです。

乳幼児期は、親や保育士など周囲の環境との関わりに支えられ人格形成の土台を作る、とても大切な時期。制度の内容を理解した上で、子どもを預けることの意味をいま一度考えましょう。
「無償化」により、わが家、そして社会がどのように変化していくのかを皆で体感しながら、困ったことやわからないことがあったら、遠慮せずに声をあげていきましょう。