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[妊活] 不妊治療ALLガイド #7 不妊治療のお金と助成金

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Tomwang112/gettyimages

不妊治療は早く始めるほどいい、といわれます。それはなぜなのか、そして、どんな治療が待ち受けているのか。初めて不妊治療をスタートするカップルのためのガイドです。
今回は<不妊治療のお金と助成金>について、齊藤英和先生に詳しく解説していただきました。

【監修】齊藤英和先生
国立成育医療研究センター周産期・母性診療センター不妊診療科医長。不妊治療の最前線で活躍する傍ら、高年出産に伴うリスクの啓発にも尽力。著書に『妊活バイブル』(講談社)

[妊活] 不妊治療ALLガイド #1 なぜ早く検討したほうがいいの?

知っておけば覚悟が決まる不妊治療のお金と助成金

不妊治療を続けるためにはお金がかかります。何にどのくらいかかるのか、また知っておけば損しない助成金についてもよく調べておきましょう。

治療費の平均は150万円。40才以上は約372万円にも

不妊治療は通院の回数も多く、治療内容も保険適用の扱いにならない自費での治療ケースがほとんど。トータルの治療費が高額になることは、ある程度、覚悟が必要です。
健康保険が適用されるかどうかの基準については、各病院に判断を任せられているケースも多くあります。料金設定は、施設の設備や施設に胚培養士が何人いるのかなどの条件によっても異なってきます。受診前に確認してみるといいでしょう。

不妊治療費の目安

医療機関により異なりますが、各治療費の一般的な目安を知っておくといいでしょう。
※体外受精などの生殖補助医療は複数回、長期にわたることもあります

タイミング法

★1回/3千~8千円
原因に排卵障害がある場合は、病気と診断され、数回に限って保険が適用されます。

人工授精

★1回/1万~2万円
保険は適用されません。排卵を誘発する方法や検査の種類によっては一部保険適用されるケースも。

体外受精

★1回/30万~50万円
保険は適用されません。特定不妊治療費助成制度の対象になる場合もあるので、確認しましょう。

顕微授精

★1回/35万~60万円
保険は適用されません。体外受精と同様、特定不妊治療費助成制度が受けられる場合があります。

費用負担を軽くしてくれるシステムを賢く利用する

だからこそ、不妊治療の費用の負担を軽くするシステムは知っておきたいもの。

まずは医療費控除

年間の治療費が10万円を超えた場合が対象で、確定申告を行えば還付金を受け取ることができます。医療費とは、治療費だけでなく通院時の交通費や薬代も含まれるので、領収書の保管を忘れずに。医療費控除の方法は、国税庁のホームページを参考にしたり、最寄りの税務署に相談してください。

次に体外受精や顕微授精を受ける場合の助成制度

体外受精や顕微授精のことを「特定不妊治療」と呼び、この方法以外での妊娠が極めて難しいと医師に診断された場合、助成金が支給されます。内容などは自治体により異なります。
指定医療機関で受けた体外受精・顕微授精にかかる費用が助成され、助成対象年齢は43才未満までとなります。

不妊治療の回数、治療費について話し合って納得して決めましょう

助成対象が年齢によって決まるということからも、妊娠しやすい30代までの若い時期から妊活を始めることが望ましいといえます。体外受精により、1児が出生するためにかかる一般的なトータル金額は、女性が30代前半であれば約150万円といわれています。
40才以上では平均して約372万円、妊娠成功率が低くなる45才では約3704万円です。これは年齢が高くなるほど妊娠しにくくなり、治療の回数も増えることが原因です。

人工授精による累積の妊娠率

■出典/国立成育医療研究センター

人工授精による累積の妊娠率は、はじめは回数を重ねただけ上がりますが、一定の回数で変化がなくなります。40才未満では7回目で累積妊娠率は約27%となり、それ以降はほぼ一定、40才以上ではなだらかに上昇しますが、20%にとどまります。
不妊治療をするとき、どの治療を何回まで、どこまで進めるのか、パートナー同士も、医師ともよく話し合って、その都度納得して決めていくことが大切といえるでしょう。

【知って得する!】治療費を少しでも軽くするシステム

知っておけば損しない助成金についてもよく調べておきましょう。

医療費控除

★医療費が年間10万円を超えると受けられる
不妊治療を含めた医療費が年間10万円以上になると、医療費控除を受ける対象となります。確定申告をすることで、還付金を受け取ることができます。

<還付される金額の計算方法>
(実際に支払った医療費-保険金など)-10万円(※1)×所得税率(※2)=還付金

※1…該当年の総合所得金額等が200万円未満の世帯は総所得金額等の5%
※2…所得税率は課税所得により異なります。
※1、※2とも、詳細は最寄りの税務署などに相談を。

特定不妊治療費助成制度

★体外受精・顕微授精を受けた夫婦が対象
体外受精・顕微授精以外の方法での妊娠が困難と認められた夫婦に、助成金が支給される制度。所得額や治療を受けた医療機関、年齢制限など、クリアすべき諸条件があります。

対象になる治療法

★体外受精/顕微授精1回の助成額 15万円
※凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等については1回7.5万円

助成制度は各自治体に積極的に問い合わせて!

不妊治療費に限らず、自治体の助成制度は広報誌やウェブ上で公開されていますが、必ずしも目につく場所に掲載されているとは限りません。
せっかくの制度を使わずに損をしないためにも、積極的に問い合わせをしましょう。

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■イラスト/itabamoe
■取材・文/関川香織(K2U)、生田有希子

[妊活] 不妊治療ALLガイド #6 不妊治療、どうステップアップする?

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