【マンガ】妊娠・出産の医療費がかさむ年は税金が戻ってくるかも？／はじめてママ・パパ向けお金のゼミ♪第2話

妊娠したら考えたいお金の話をマンガで分かりやすく紹介する連載、第2回は年間医療費が高額になる妊娠・出産期に申請すると税金が戻ってくる制度について。ぜひ、ママ・パパやパートナーと一緒に読んでください。妊娠・出産をサポート♪妊娠中でも加入できる保険についても、オンラインで気軽にファイナンシャルプランナーに相談できる保険相談もチェック♪

第2話　妊娠・出産の医療費がかさむ年は税金が戻ってくるかも？

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はじめてママ・パパ向けお金のゼミ♪申請するともらえるお金・戻るお金　用語集　その２

出産育児一時金（しゅっさんいくじいちじきん）の直接支払制度
健康保険の加入者に対して、入院・分娩費のうち基本42万円（子ども一人当たり）が支給される出産育児一時金。受取り方は「直接支払制度」「受取代理制度」「産後申請方式」の３つ。
「直接支払制度」は健康保険への申請を産院が行い、健康保険から直接産院に支払われるため負担が少なく、約9割が選択しています。ただし、入院・分娩費が42万円より少ない場合は、後日、自分で差額の申請を行う必要があります。

小規模の産院などは、事務的な負担などから直接支払制度が導入できないことも。その場合は健康保険への申請は自分で行い、受取人に産院を指定することで直接産院に支払われる「受取代理制度」が利用できます。この場合、費用が42万円を下回った場合の差額は、あらためて申請する必要はなく、指定の口座に振り込まれます。

「産後申請方式」は、産後に自分で健康保険へ申請することで、指定の口座に振り込まれます。里帰り出産などで産院への直接支払制度が間に合わない場合などに利用するケースが多いようです。産後申請方式の場合、申請期間は出産した翌日から2年間。2年を1日でも過ぎると給付が受けられなくなるので要注意です。

医療費控除（いりょうひこうじょ）
家族全員の医療費が1年間（1月1日～12月31日）に10万円（所得が200万円未満の場合は、所得の5％）を超えた場合、確定申告をすることで、税金が戻ってくる可能性があります。医療費控除を申告することにより、所得税だけではなく住民税も安くなります。所得税が0円の場合は還付金も0円となりますが、翌年の住民税が下がる可能性も。申告者の名義はママ・パパどちらでもOKですが、収入が高い方で申告すると有利です。

医療費のほか、処方された薬代、市販の医薬品代、通院のための交通費など、治療に必要なものは控除の対象になる可能性があるため、め、領収書やレシートを忘れずに保管しておきましょう。領収書のない交通費は、日付・行先・運賃を記録しておきましょう。
申告期間は翌年1月から5年間。国税庁のウェブサイトや税務署で確定申告書を入手して、必要事項を記入＆必要書類を添付し、税務署に提出します。「e-tax」で電子申告もできます。産後すぐはバタバタしていて申告できなかった！という場合も5年以内であればさかのぼって申告できます。詳しくは国税庁のウェブサイトをチェックして。

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