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妊婦健診費の助成って何?申請方法は?どのくらいもらえるの?【専門家】

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takasuu/gettyimages

何かとお金がかかる妊娠・出産。妊娠が判明したら、まずチェックしたい制度が「妊婦健診費の助成」です。どんな制度で、どのように助成されるのか、しっかり確認しておきましょう。

妊婦健診費の多くを自治体が負担してくれる制度

妊婦健診には健康保険がききません。全額自己負担だとかなりの高額になってしまうため、自治体が基本的な検査費用を負担してくれるのがこの制度です。

ただし、自治体から交付された受診票を利用しても、毎回の健診が無料になるわけではありません。通常の健診で3000〜5000円程度、検査項目が多いときは1万円程度の自己負担が必要になることもあります。

また、受診票を利用して受けられる検査項目や助成の上限額は、自治体によって異なります。

なお、全国の自治体の妊娠健診費の助成額は、平均で10万5734円※となっています。

※データは「妊婦健康診査の公費負担の状況について(平成30年4 月1 日現在)」(厚生労働省)から、「2 .妊婦1 人当たりの公費負担額の状況」による

いつ、どうやって申請するの?

申請方法をさくっとチェックしましょう。

【助成を受けられる人】

妊娠が確定した人

【助成を受けられる金額】

妊婦健診14回分程度の費用

【申請時期は?】

妊娠確定後、医師や助産師の指示が出たら

【申請方法は?】

妊娠届を役所の担当窓口に提出後、母子健康手帳などと一緒に受診票がもらえる

【申請・問い合わせ先】

住んでいる市区町村の役所の担当窓口。保健所などが窓口の場合も

引っ越し、里帰り…こんな場合はどうなる?

それぞれ、見ていきましょう。

里帰り先での健診費用は?

受診票は自治体が違うと使えないのが一般的なので、里帰り先で受診する場合の費用はすべて自己負担になります。ただし、「自治体と契約している隣接した地域の産院なら、助成が受けられる」などの対応をしている自治体も。

受診票が使えなかった場合は、住所地の自治体で産後に払い戻しができるのが一般的です。里帰り予定の人は、役所の担当窓口で事前に確認しましょう。

妊娠中に引っ越した場合は?

ほかの自治体へ引っ越しした場合は、それまでの受診票が使えなくなります。転入先の自治体に「転入届」を提出する際、母子健康手帳の手続き窓口へ行き、受診票を交付してもらいましょう。

助成されない検査もあるの?

すべての自治体で助成の対象となっている検査もあれば、対象外の検査もあり、時期、回数などは、自治体によってさまざまです。

監修/畠中雅子先生 監修/守屋三枝先生 取材・文/たまごクラブ編集部

妊娠・出産・育児でもらえるお金は意外と多いもの。とくに妊婦健診費の助成については、妊娠初期から利用できるので、体調が安定せず大変な時期ですが、しっかり確認しておきましょう。


参考/『初めてのたまごクラブ』2022年春号「妊娠・出産・育児のお金 今すぐ知っておきべき!3つのこと」

■掲載している情報は2022年6月現在のものです。


『初めてのたまごクラブ』2022年夏号には「妊娠・出産・育児のお金 今すぐ知っておくべき!3つのこと」特集があります。

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