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教育費プラン、きょうだいで不公平は当たり前?!

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教育費のプランってそもそも必要?

 大学までの教育費が準備できるのか不安・・・という声、よく聞きます。確かに教育費のプランを計画的に立てていないと、家計が破綻することもあり得ます。今回は、複数の子どもを持ったからこそ気をつけるべき、教育費のポイントについてお話ししましょう。

 近ごろでは、「そもそも子どもの教育費のプランって必要?」と思われている方もいらっしゃいます。その理由は「この先の子どもの進路なんてどうなるかわからないから」。

 絶対にプランが必要かと言われるとそうではないかもしれません。ただ、ある程度決まっていれば、その後修正していくことで、自分たちの老後の生活もある程度計画できます。

 一方、まったく計画を立てないで、支出が発生するたびにその場しのぎでお金を捻出していくと、結局子どもへの教育費にいくらかかったのか、上の子への支出が多くなりすぎて、下の子にはあまり教育費をかけることができなくなるということもあり得ます。

 運よく、子どもの教育費に奨学金を借りずに済んだとしても、まったく貯金ができておらず、親の老後が心もとないというケースもよくあることです。社労士という職業柄、年金に対しての不信感をぶつけられることも一度や二度ではありません。また、ほかにもっとよい運用商品がある、住宅ローンを先に返したほうがいいのでは、という意見もお聞きします。

 ただ、この方法をおすすめできるのは、ご自分で勉強して計画の修正ができる方に限られます。教育費の準備のためにバランスよく運用するというのは、相当な努力と根気が必要な作業なので、地道な教育費プランの作成が欠かせないということです。

貯めやすいプランとは?

 教育費のプランを考える前に、まず子どもの進学コースを計画してみましょう。計画は親の希望で構いません。その次に、どの時期にいちばんお金がかかるのかピックアップしていきます。教育費の計画で最も大切なのは、「お金のかかる時期はいつかを見極め、その時期をどう乗り越えるか。できるだけ奨学金を借りない。借りたとしてもできるだけ負担を少なくする」ことです。

 教育費は入学金や授業料の学費だけでなく、塾の費用、受験料、そのほか多額の費用がかかります。計画の中でまず考えていただきたいのは、小学校もしくは中学から私立に進学させるのかどうかです。もし、きょうだいを産む予定があり、進学コースの中のどこかで私立に行かせたいという希望があるのなら、最初の子どもに対する費用は、多めの金額を早めに貯められる商品(学資保険)を選ぶということです。

 私立に進学すると、学費を払うことに精いっぱいで、大学もしくは専門学校に進学するころには奨学金を借りざるを得なくなるということが最も怖いことです。なぜなら奨学金は借金ですので、万が一計画的に返済できなかった場合、将来クレジットカードが作れなくなったり、住宅ローンを組もうとしても借りたい金額が借りられないというデメリットが非常に大きいからです。

 私立への進学、そして大学や専門学校にも進学させる希望があるのなら、子どもが小さいうちに大学や専門学校の入学金程度は準備しておきたいものです。教育費の準備をするための商品選びの基準は「早く学資を準備できるもの」です。

早く貯めるための具体策は?

たとえば、父親が30才で1人目、32才で2人目の子どもを持ったご家庭が学資保険の契約をする場合を考えてみましょう。

●1人目にはA社のこんな商品を選びます。
月額41,129円で子どもが5才になるまで5年間保険料を払い込むもの。基準保険金額が75万円となり、18才から毎年75万円を計4回で受け取れます。
(払込保険料累計額246万7,740円。満期までの受取総額300万円。返戻率121.5%。差額約53万円)

●2人目が生まれたときには、B社のこんな商品を選びます。
月額21,558円で10才になるまでの10年間払い込み。基準保険金額が60万円となり、18才から毎年60万円を計5回で受け取れます。
(払込保険料累計額258万6,960円。満期までの受取総額300万円。返戻率115.9%。差額約41万円)

きょうだいのうち1人でも中学から私立に進学すると、以降は積み立てをするどころか、月々の家計が赤字になることもあるでしょう。そうでなくても、子どもが大きくなるにつれ貯蓄はしづらくなります。

 この積み立ては2人目が生まれて上の子の分の支払いが終わるまでの3年間は保険料の合計が約63,000円。厳しいと思われる方もいるでしょうが、児童手当が1人あたり15,000円支給されますし、医療費が乳幼児医療費助成などで減免されること、また赤ちゃんのときには、携帯代やレジャー費用(旅費交通費、宿泊費など)、水道光熱費などの日常の生活費が抑えられることを考えれば、いちばん貯蓄しやすい時期といえます。

 上の子が5才になれば上の子の分の払い込みが終了しますので、その後は住宅取得などに取り組む余裕もできるでしょう。ただし、保険料の払い込みが終了したあとは、3カ月おきに支払われる児童手当には決して手をつけず、振り込みがあればすぐに親の口座から子どもの口座に移動させるのを忘れないようにしてください。

きょうだいで違うのは当たり前

 子育て中は、親は子どもには「きょうだいは公平に」という言葉を口にすることもあるでしょう。でも、子どもは性格も違えば、進路も異なることを考えれば、その時々で柔軟な考え方をすることが大切です。そして選ぶ商品(学資保険)も加入する年がずれるので、違って当たり前なのです。

 決して不公平とは考えないでください。例として挙げた商品はあくまでも一例です。日銀によって、マイナス金利が導入され、生命保険会社の予定利率が見直されることもすでに決定されています。どの時期に生まれた子どもかによって、何が有利なのか選択する商品を変えていかなければなりません。

 時代はどんどん変化し、ますます情報化社会となっていきます。子どもも大事だけれど、自分たちの老後も大切と思い直して、トータルとしてどこまで教育費にかけるのか、これ以上はおそらく無理というデッドラインを早めに考えてみることが大切です。


當舎緑 先生
社会保険労務士 行政書士 CFP®

阪神淡路大震災の経験から、法律やお金の大切さを実感し、開業後は一般消費者向けのセミナーや執筆活動を精力的に行っている。得意テーマは、教育資金の準備方法、社会保険の仕組みなど。

※この記事は「たまひよコラム」で過去に公開されたものです。

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