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内祝いこども家庭庁が「産後ケア事業」強化！出産後のママと赤ちゃんに寄り添いサポート＜PR＞
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産後は、待ったなしで育児がスタート。でも、「赤ちゃんのお世話の仕方がわからない」、「ママの心と体が不安定」など、理想とのギャップに戸惑うことも。国は、子育てに悩みを抱えるママたちのために支援体制を整えています。現在、とくに力を入れているのが「産後ケア事業」です。詳しく取材しました！
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この記事について、妊婦さんやママ・パパの声を大募集中。ぜひ、最後までお読みください。
今、注目の「産後ケア事業」って、そもそも何？
「妊娠・出産までは産婦人科で何でも相談できたのに、出産後はどこに相談したらいいの？ 」というママたち。その多くの声を受けて、注目されるようになったのが「産後ケア事業」です。
「産後ケア事業」とは、育児の相談だけでなく、ママ自身の心身のケアを目的としたサポートをする事業のこと。病院や診療所、助産所、専用施設などへの「宿泊型」と「通所型」、助産師さんなどによる自宅への「訪問型」があり、いずれも専門知識をもったスタッフが、赤ちゃんのお世話をサポートしながらママのお悩みに寄り添います。
編集部は、ママの「困った」にていねいに向き合ってサポートしている、山梨県のある施設を取材しました。
※ここでの「産後ケア事業」とは、母子保健法に定められた市町村が実施している事業です。
利用したママが口をそろえて「帰りたくない」と答える、産後ケアセンター「ママの里」
訪れたのは、山梨県の温泉地・石和温泉にある「健康科学大学産前産後ケアセンター」、通称「ママの里」。24時間、助産師さんなどが常駐し、生後４カ月までの母子が宿泊できる施設 です。
清潔感があふれる建物の１階には、食堂や多目的スペースがあります。とくに人気なのは庭に面した足湯。
取材班が訪れた日は、朝の骨盤体操レッスンを終えたママたちが、足湯につかりながらおしゃべりしていました！ 足湯は血液のめぐりをよくするので、疲労回復や母乳分泌にもいいそうです。
２階の居室は全６室で、双子ちゃんやきょうだいも一緒に泊まれる広めの居室も用意されています。
中央にあるスタッフルームでは、助産師さんや保健師さんなどによる授乳ケアをはじめ、子育ての悩み相談もでき、 気がねなく頼れる体制が整っていました。寝かしつけや寝ぐずりで困っているときは手伝ってもらえます。
気になる利用料金は、１泊２食つき３万4500円。ここに県と市町村の利用料補助が入り、2023年度からは本人負担が3600円～無料になりました（お住まいの市町村によって料金は異なります）。
交流を求める人が多数！同じ境遇のママとのおしゃべりが癒やしに
滞在中のママたちにお話をうかがいました。
ケイナさん「２泊３日で滞在中です。上の子（３才）の出産後も利用しました。そのときにすごくリラックスできたので、２人目も絶対に利用しようと決めていたんです。今回、上の子はパパと一緒に過ごしており、生後3か月の息子と2人でお世話になっています」
そうへいママさん「初産で、息子は生後3か月です。助産師さんたちのサポートが心強いですね。正直、帰りたくない（笑）。普段は日中、1人で息子を見ているので、月齢が同じぐらいのママと交流できる時間も貴重です」
「ママの里」センター長の坂本富子さんによると“ママたちは交流を求めている方が多い”とのこと。「お友だちがほしかったと話すママ、食事の時間が終わったあとも食堂に残っておしゃべりしているママたちをよく見かけます」
利用するきっかけは「医師や市町村のすすめ」と「口コミ」
「ママの里」は、山梨県が少子化対策として計画し、2016年に開所しました。産後ケア施設は利用料に課題がありましたが、自治体から補助金が出るため、現在多くのママたちに利用されています。2023年度からは利用料の支援が手厚くなったこともあり、宿泊利用者は前年度の約1.5倍に。県内出生数の約11％が利用しています。
実際、取材したケイナさんは市町村の保健師さんから、そうへいママさんは産科医からすすめられたのが利用のきっかけでした。
利用者のアンケートでは「友人からの口コミで知った。小さな心配事も聞けたのですっきりした」「夜中の授乳後、赤ちゃんが眠れないときに助けてもらえた。上の子とのかかわり方についても教えてもらい、これからの育児の不安が軽くなった」「寝かしつけにすごく悩んでいたが、無理に寝かさなくていいと言ってもらえ安心した」など、“利用してよかった”という声であふれていました。
「入所した際のママたちの表情が、退所時には変わっているのが印象的です」と話すのは「ママの里」センター長の坂本さん。
「ここに来るママは、ゆっくり休むことも目的ですが、専門家に“育児について聞きたい、相談したい”と思っている方が多い。入所前からお電話などで話を聞き、それぞれのママに対応した滞在スケジュールを組んでいます」
希望するすべてのママ”が産後ケア事業を受けられる体制をめざす
市町村（特別区を含む）が実施主体となる「産後ケア事業」。2023年度は1547市町村 で実施され、ママたちの利用率も約10.9％（2022年度）と、年々上がっています。
こども家庭庁の臼井 麗（うすい うらら）さんに聞きました。
「こども家庭庁としては、“産後ケア事業の充実と利用者負担の軽減”※をめざしているところです。具体的には、2023年度から産後ケアを必要とするすべてのママに対して、利用料減免支援を導入するとともに、産後ケア事業が誰もが等しく受けられるサービスであることを明確 にしました。
今後も産後、新しい家族の形に不安を抱えるママが少しでも安心できるように、また赤ちゃんとの暮らしに自信がもてるように、ママたちが産後ケア事業を、より身近に利用できるような体制整備に取り組んでいきます」（こども家庭庁 臼井さん）
編集スタッフも取材後、ぜひみんなに知ってほしい！と思った「産後ケア事業」。その受け入れの幅は広がりつつあります。育児に悩んでいてもいなくても、まずは自治体のホームページを確認したり、問い合わせたりすることから始めてみてもいいかもしれません。
提供／こども家庭庁
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