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妊娠・出産でもらえるお金の申請、里帰り・引っ越し・授かり婚はココに注意!

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Zinkevych/gettyimages

妊娠・出産・育児の時期は、さまざまな制度から助成金や給付金がもらえますが、申請先もいろいろなので手続きが複雑。
さらに、里帰り出産や引っ越し、授かり婚の場合は、注意が必要な手続きも。該当するママ・パパは要チェック!

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里帰り出産のポイント

自宅と、実家など里帰り先の自治体が異なる場合、役所で行う手続きが里帰り先ではほとんどできません。また、制度自体を利用できない場合もあるので事前に確認を。

「妊婦健康診査受診票」が里帰り先で使えないことが多い

妊婦健診費の助成が受けられる「妊婦健康診査受診票」は、自治体が異なると使えない場合が多く、全額自己負担になるのが一般的です。里帰りする前に確認しておきましょう。

里帰り先で「妊婦健康診査受診票」が使えず全額自己負担した場合は、産後に自宅のある自治体で払い戻しを受けられるケースが多いので確認を。その際、未使用の受診票と、妊婦健診時の領収書が必要になりますので、紛失しないよう大切に保管しましょう。

里帰り先の役所で手続きできるのは出生届のみ

出生届はママ・パパの本籍地か住民票がある地域の役所のほか、赤ちゃんの出生地でも提出OK。でも児童手当や乳幼児医療費助成などほかの申請は、住民票のある地域の役所でしかできないので要注意。自宅にいるパパにお願いしておきましょう。

「乳幼児の医療費助成」の払戻期限は意外と短い

産後、里帰り先の病院で赤ちゃんが受診することもあるでしょう。住んでいる自治体から発行された「乳児医療証」は、里帰り先の自治体では使用できないため、医療費の2割をいったん自己負担し、後日、住んでいる自治体に申請して払い戻しを受けることになります。事前に、保管した領収書で後日払い戻しができるのか、申請期間はいつまでかを確認しておくと安心です。申請期間が意外に短いケースもあるので、期限切れにならないように注意して。

妊娠中に引っ越しする場合のポイント

妊娠~出産の時期に別の自治体に引っ越す際は、落とし穴に注意。引っ越ししてから元の自治体の役所に手続きをしに行く、なんてことにならないよう、事前に確認を。

引っ越し先の自治体での児童手当の申請に「課税証明書」が必要なことも

子ども1人につき、月1万~1万5000円がもらえる「児童手当」には所得制限があるため、引っ越しで自治体が変わる場合には引っ越し前の自治体の「課税証明書」が必要な場合があります。近年、マイナンバー制度の導入により、課税証明書は不要という自治体も増えていますが、事前に必要書類をチェックし、必要な場合は、引っ越し前にもらっておきましょう。

国民健康保険加入の人は引っ越し先で新たな発行手続きを

国民健康保険は、自治体ごとの健康保険証です。引っ越しして自治体が変わる場合には、健康保険証を返納し、引っ越し先で新たに健康保険証の発行手続きをします。国民健康保険加入のママ・パパは、この手続きをしないと、赤ちゃん一人につき42万円がもらえる出産育児一時金などの申請・受け取りが遅れてしまうこともあります。

授かり婚のポイント

授かり婚の場合、妊娠・出産に関係する手続きは「婚姻届を出してから」が基本。婚姻届を未提出のままにしておくと、損をすることも多そうです。

まずは早めに婚姻届を提出しよう

婚姻届の提出が遅れると、結婚後にパパの扶養に入るママの場合、パパの扶養に入っていないわずかな期間でも、ママ自身の健康保険料や年金保険料がかかります。また、婚姻届を出してから妊娠届をと思っていると、母子健康手帳の発行が遅れて、妊婦健診費の助成が受けられず、その期間の全額自己負担になることも。まずは早めに婚姻届を!

妊娠中の里帰りや引っ越し、結婚は、忙しいとは思いますが、もらえるお金をしっかりともらうために、事前に調べ、夫婦で共有しておくことが大切ですね。(文・たまごクラブ編集部)

■監修:ファイナンシャルプランナー 畠中雅子先生

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