【約1800人に調査】「こども家庭庁」に期待する？しない？すでにスタートした取り組みは？＜PR＞

少子化やこどもの貧困、いじめ問題など、さまざまなこどもの問題に取り組むため、2023年4月に発足した「こども家庭庁」。最近では、“児童手当の拡充”や、就労に関係なくこどもを預けられる“こども誰でも通園制度”で話題に。
今回たまひよ×サンキュ！は、4月に発足1年となる、こども家庭庁の取り組みについて、妊娠・子育て中の方へアンケート※1 を実施。集まったリアルな声をご紹介します。

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この記事について、妊婦さんやママ・パパの声を大募集中。ぜひ最後までお読みください。

「こども家庭庁」って何をしてるところ？

こども家庭庁がめざす、こどもまんなか社会って？

こども家庭庁にある多目的スペース“こどもまんなかひろば”。ワークショップやフォーラムなどが開催されることもあります。

こども家庭庁は、こども・若者、子育て家庭の声をまんなかに置き、すこやかな心身の成長を後押しする“こどもまんなか社会”を実現することを使命としています。

子育て世代が知っておきたい政府の取り組み、あなたはいくつ知っている？

＜すでにスタート！＞
●伴走型相談支援
妊娠期から切れ目ない支援を行うための取り組み。出産・育児の見通しを立てるための面談や、子育て支援に関する情報発信をする。
●経済的支援（出産・子育て応援ギフト）
妊娠期・出産後に合計で10万円相当の経済的支援が受けられる。
※市区町村が行うこれらの取り組みを支援しているのが、こども家庭庁です。

＜2025年度、施行予定＞
●育児休業給付金の引き上げ
28日間を限度に、両親ともに14日以上の育休を取得した場合、育児休業給付金を、手取り8割相当→10割相当に。
※現在の育児休業給付金の給付率は月収の約67％の金額（育休6カ月以降は50％）。税金や保険料は免除されるため、手取り賃金で比べると休業前の約8割が支給されます。

＜2026年度、本格施行予定＞
●こども誰でも通園制度
保護者の就労に関係なく、生後6カ月から満3才未満のこどもを時間単位で通園させることができる制度。本格実施を見据えた試行的事業が、2023年度から一部自治体でスタート。
※利用時間の上限あり

＜ほかにも計画中＞
※2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」に記載があるものとして
●育児時短就業給付（仮称）
こどもが2才未満に、時短勤務となった場合、時短勤務の賃金10％を支給。

●育児期の柔軟な働き方選択制度
こどもが3才から小学校就学前まで、柔軟な働き方ができるよう、事業主が始業時間などの変更、短時間勤務、テレワークなどの制度を２つ以上用意し、労働者が１つ選択して利用できるようにすることを義務づける。

発足直前からどう変わった？ママ・パパ約1800人のリアルボイス

ここからは、約1800人のアンケート調査※1 結果をご紹介します。約1年前、こども家庭庁発足前（2023年2月～3月）に、妊娠・出産メディア「たまひよ」×生活情報メディア「サンキュ！」が行った、同様のアンケート※2 結果と比較してみました。

「23年4月に発足したこども家庭庁を知っていますか？」という認知度に関する質問には、約56％が“よく知っている” “まあ知っている”と回答。
前回アンケート結果の約41%から、認知度は確実にUPしています。一方、「今回アンケートで初めて知った」「聞いたことがあるような…という程度」という声も一定数あり、認知度にはまだバラつきがあるようです。

みんなの関心が高い政策は？出産時に助かる、あの取り組みが第1位に！

「こども家庭庁の取り組みで、知っていることは何ですか？」の質問では、1位「出産育児一時金＊の増額」、2位「児童手当拡充・男性育休の取得促進」となり、妊娠中～子育て期の経済的支援についての関心の高さがうかがえます。
＊出産育児一時金は厚生労働省が所管

●「児童手当の増額と大学等授業料免除の支援の話を聞いて、3人目にトライしたいという思いが強くなった」（30代、1～3才のママ）

●「こども誰でも通園制度をテレビで知って、早く利用したいと思った。私が住んでいるのは保育園激戦地域で、駆け出し自営業の私は応募もできない。でも、この制度が使えたら、働き方の幅が広がると感じた」（40代、1～3才・4～6才のママ）

●「男性が育休をとりやすくなったおかげで、夫が育休を取得できて助かった」（30代、生後０～6カ月のママ）

「経済的な不安が減るならば、もう１人こどもを産みたい！」という声や、それぞれの制度に助けられたという声が寄せられました。
しかし、支援が追いつかない現状もあるようで、切実な声も届いています。

●「支援はありがたいが、もっとスピード感が欲しい…」（30代、妊娠中のママ）

●「出産育児一時金の増額はありがたいが、産婦人科の出産費用も大幅に値上げをしていて、結局、自己負担額はあまり変わらなかった」（20代、妊娠中・1～3才のママ）

▼データでわかる妊娠・出産・子育て情報って？

増えてる？減ってる？「こども家庭庁」への期待度

※今回の調査では前回アンケートになかった"期待したい”の項目を追加。そのため前回との純粋比較はできませんが、最も回答数が集まりました。

こども家庭庁への期待度を聞いてみると、約1年前の前回アンケート※2 では“とても期待する” “期待する”が全体の約46％。一方、今回は半数以上の約68%が“期待したい” “とても期待している” “期待している”と回答。今後への期待度は高く、子育て世代への支援だけではなく、「こどもや日本の未来のため、待ったなしの少子化問題に取り組んでもらいたい」という声も多く集まりました。

●「こどもを産み育てている中で、想像よりも社会から隔離されている感覚が強い。こどもの命への責任も重く感じている。当事者の声に寄り添った政策で、それらが緩和されることに期待したい」（30代、生後０～6カ月のママ）

●「まさに今、こどもを2人産むか3人産むか悩んでいるところ。ぜひ背中を押してほしい！笑」（30代、生後０～6カ月のママ）

●「まだまだ子育て世代に厳しい状況なので、国が一体となって、スピード感をもって取り組んでほしい。児童手当などの支援金の拡大だけでなく、所得制限の撤廃や税金の減額等、あらゆる要因を絡めて検討してもらいたい」（30代、1～3才のママ）

●「私自身が生まれたころに比べれば、子育てに関する制度もでき、女性の社会復帰もしやすくなったと思う。それでも子育ての負担は女性に集中しがちで、夫婦で協力し合っても、どうしても職場や周囲の協力が必要なこともある。社会全体が変わっていくことを期待している」（30代、生後7～11カ月のママ）

こども家庭庁に“期待すること”ランキング、第1位は！？

「こども家庭庁に期待したいこと」1位は、「産前産後から子育て期を通じた支援」という結果に。実は、約1年前の前回アンケート（2023年2月～3月実施）※2 でも1位は同じ「産前産後から子育て期を通じた支援」でした。

●「妊娠してから、出産準備品に想像以上のお金がかかり、出産後も子育て用品などにお金が必要かと思うと心配になる。妊娠～出産後も支援してくれる制度があれば、みんなもっとこどもを産みやすくなると思った」（30代、妊娠中のママ）

●「産後うつになりかけたこともあり、同じ月齢の子を持つママが集まる場所が欲しい。意見交換や励まし合いをしたい！」（30代、生後０～6カ月のママ）

●「共働き家庭が増えていると思うので、妊娠してから子育て中の長い期間に対して支援があると、経済面やキャリアアップへの不安が減り、安心して子育てできると思う」（30代、1～3才のママ）

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こども家庭庁は、こどもや子育て家庭が気兼ねなく、さまざまな制度やサービスを利用できるよう、地域や企業の「こどもまんなかアクション＊」を後押ししています。公式LINEでは、取り組み事例や、子育て世代のための情報を配信中。

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＊こどもまんなかアクション＝こどもにとっていいことは何かを考え、自分ができるアクションを、個人をはじめ、地域や企業が実践していく取り組みのこと。子連れ専用レーン「こどもファスト・トラック」も、この取り組み内の一つ。

※1【アンケート名称】
たまひよ×サンキュ！　合同企画　
子育て世代はどう思う？　こども家庭庁にあなたの声を届けよう
に関するアンケート
【実施期間】2023年12月25日～2024年1月8日
【回答者数】1801人

※2【アンケート名称】
『たまひよ』『サンキュ！』連合企画
こども家庭庁にみんなの思いを届けます。伝えたいことはなんですか？
【実施期間】2023年2月22日～3月2日
【回答者数】3981人

●記事の内容は記事執筆当時の情報であり、現在と異なる場合があります。