【専門家監修】確定申告　妊娠・出産時期は会社員でも申告が必要？！

年が新しくなると、自営業者やフリーで働く人たちが準備をはじめる「確定申告」。会社勤めの人にとってはあまりなじみのないものですが、会社員でも確定申告をすることで節税ができる場合があるって知っていますか？妊娠・出産時期はとくに、該当するケースが多いようです。ファイナンシャルプランナーの畠中雅子先生に詳しく教えていただきました。

確定申告が必要なのは、どんな人？

妊娠・出産でトラブル入院費や分娩費などの医療費が多くかかった人、平成29年中に退職して、再就職していない人は要チェック！

確定申告とは、昨年度の納税額を確定するための手続き

そもそも確定申告とは、１年間に得た収入や、かかった経費を計算して申告書に記入し、納税額を確定する手続きです。自営業者やフリーで働く人は、毎年おこなう必要があります。
確定申告では、仕事関係の収支とともに、医療費控除やふるさと納税による寄付金控除などの申告もおこないます。収入から経費や各種控除を引いた金額がマイナスになった場合でも、所得を把握するために申告書の提出は必要。確定申告をしないと、今年の６月から支払う住民税も決められません。

会社員が還付申告すると、所得税が戻り６月から支払う住民税も安くなる

一方、会社員などの勤め人は、会社が確定申告に変わる納税手続きをしてくれていて、さらに年末調整で１年分の税額を精算しているので、特別な事情がなければ確定申告は不要です。
ただし以下の場合は、会社員でも確定申告が必要なケースもあります。とくに妊娠・出産時期は該当するケースが多いので、確認しておいてください。

★１年間の医療費が10万円を超えた人

家族全員の医療費の合計額が１年間で10万円、あるいは所得の５％を超えた場合、「医療費控除」の申告ができます。
妊娠・出産時期では、切迫流産（せっぱくりゅうざん）・切迫早産（せっぱくそうざん）など妊娠中にトラブル入院した際の医療費の自己負担額や、分娩・入院費から出産育児一時金等の給付金を引いた額が該当します。妊婦健診のためにかかった交通費も含めることができます。もちろん、夫の医療費や歯科治療等でかかった費用なども合計できます。

★スイッチOCT医薬品を１年間に1万2000円を超えて購入した人

さらに、今年の申告から医療費控除の特例としてスタートした「セルフメディケーション税制」。健康診断やがん検診、予防接種などを受けている人が、スイッチOTC医薬品という、医療用医薬品から一般用に転用された医薬品を１年間に1万2000円を超えて購入した場合に、超えた分が控除の対象になります。ただし、医療費控除との併用はできないので注意してください。1万2000円を超えていなければ、従来の医療費控除に合算するのはOKです。

★平成29年中に会社を辞めて、再就職していない人

昨年、勤めていた会社を辞めて再就職していない人も確定申告が必要です。なぜなら、今まで年末に会社がやってくれていた「年末調整」をしてもらえないからです。自分で確定申告をして、所得税を取り戻したり、翌年の住民税を下げる必要があります。

以上のほか、平成29年にマイホームを購入した人や、６カ所以上へふるさと納税をした人、および特例申請書を提出していない人も確定申告が必要です。いずれも、確定申告をすると納め過ぎた所得税が戻り、今年の６月から支払う住民税も安くできる可能性があります。