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知らないと損!母子健康手帳だけじゃない、妊娠中に自治体で受けられるサービスは?

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Zinkevych/gettyimages

妊娠中の多くの人が、住んでいる自治体(=市区町村)と初めて接点を持つのは、母子健康手帳を受け取りに行くとき。でも、“母子健康手帳をもらってハイ、終わり”ではもったいない! 地域によって差があるものの、さまざまなサービスを提供しているところもあります。東京都町田市の例を挙げながら、今、自治体ではどんなサービスが受けられるのか、紹介します。

すべての自治体で、母子健康手帳と妊婦健康診査受診票がもらえる

どの自治体でも共通して行っていることとして、母子健康手帳の交付と、妊婦健康診査費用の補助があります。妊娠が確定して産院で母子健康手帳をもらうように言われたら、住んでいる市区町村の役所の窓口に「妊娠届出書」を提出します。そのときに母子健康手帳が交付され、妊婦健診で使える「妊婦健康診査受診票」も同時にもらえます。この受診票は、妊婦健診でかかる費用を一部、負担する助成券。ほかに、超音波検査や子宮頸がん検査、歯科健診が助成されたり無料券になったりする自治体もあるようです。

悩み相談ができたり、プレゼントがもらえたりすることも

▲町田市が母子健康手帳とともに妊婦さんに渡している「母と子の健康バッグ」の中身。出生届の書き方など、こまやかな情報もたくさん。

町田市の具体例を見てみましょう。母子健康手帳の発行とともに「母と子の保健バッグ」(上写真)が手渡されます。「妊婦健康診査受診票」などの助成券をはじめ、マタニティマークやパパ向けのハンドブックなど、さまざまなインフォメーションが盛りだくさん!

また3年前から、町田市に住民登録のある妊婦さんすべてに、「しっかりサポート面接」という取り組みをスタートしています。保健師などの専門職と面接をして、妊娠中の気持ちや体調、産後の子育ての環境について話したり、困ったときの相談先や保健サービスについて情報を提供するというもので、面接終了後には「出産・子育て応援商品券」を贈呈。加盟店で自由に買い物ができるということで、妊婦さんからは大好評だそう! 

頼れる場所があることを知っておこう

町田市が行っているような取り組みのほかにも、保健師や助産師が家庭訪問に来てくれるサービスや、産前産後のヘルパー派遣を行う自治体も増えているよう。この背景には、核家族化や出産年齢の高齢化によって、身近に頼れる人がいなく、妊娠や出産に不安を抱える人が増えていることが関係しています。

「自分の親に頼りたくても、高齢で介護が必要な状態だったり、反対に、まだ現役でお仕事をされていて頼れなかったりと、家庭状況はそれぞれ。妊娠・子育て中に孤立してしまわないように、妊娠から子育てまで、“切れ目のない支援”をめざしています」と、町田市の担当者。「妊娠は、自治体とつながる“きっかけ”になります。家族や親族以外に頼れる場所があることを知ってほしいです」。

里帰りしない妊婦さん必見! 知って得する産後サービス【行政編】

まずは、自分の住んでいる自治体でどんなサービスを実施しているのか、役所のホームページや窓口で調べてみるといいですね。町田市と同様のサービスが受けられるとは限りませんが、「どこで・どんな支援が受けられるか」を知り、自治体とコネクトするだけでも、大きなステップとなるはずです。次回は、自治体で受けられるサービス「産後編」もご紹介します。お楽しみに!(文・たまごクラブ編集部)

協力/町田市保健予防課

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