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妊娠・出産に関するお金が、ここ数年で大きく変化 2人目がほしい人もチェック

柔らかい水色の毛布で母親の手に新生児の手。
minianne/gettyimages

これから、妊娠・出産など生活が変化する中で、お金に関心を向けるのは大切なこと。損することなくお金を受け取れるように、まず“お金情報”を収集することから始めましょう!

情報を制する者は、お金を制す!

2019年10月に幼保無償化、2020年4 月に高等教育の授業料の無償化などが始まり、ここ数年で、教育に関して新しいお金の動きがありました。そのほかにも、年金制度改正法が成立したり、不妊治療の助成額の増額が検討されていたりと、常に情報が動いています。“自分には関係ないや”と考えず、しっかりチェックしておきましょう。

年金制度改正法成立! 中小企業のパートさんも厚生年金に入れるように

パートやアルバイトなどの短時間労働者も、厚生年金や健康保険に入りやすくなっていきます。「人生100年時代」などといわれる今、老後資金の確保や、働き方の選択肢が増える、失業給付金が受け取れるなど、さまざまなメリットがあります。現在500人超の企業までしか適用されていないのが、2022年10月に100人超規模の企業まで、2024年 10 月には50人超規模の企業にまで適用されます。月々の収入から保険料が引かれることになるので、「手取りが減るのがイヤ…」という人もいるかもしれませんが、目先のことより、先々のことも考えましょう。

不妊治療の健康保険適用

妊娠中の方の中には「関係ない!」、「もっと前に実行してほしかった」と思う人もいるかもしれませんが、2人目、3人目を考えたときに、とても気になるニュース! 高度生殖医療は保険適用外のため、費用が高くなり、何度も治療できない人も多いのが現実。現在、妻が43才未満の夫婦で、特定不妊治療にかかる費用に対して、1回30万円(※)まで助成がありますが、それでも少ないと感じるママも多いはず。そこで現在政府は、不妊治療の保険適用を検討中です。今後も注目してほしいニュースです。
※令和3年1月1日以降に治療を始めた場合は、所得制限なしで1回30万円の助成を受けられるが、補正予算によるものなので、令和4年以降は未定。

育児休業給付金の引き上げ先延ばしに

少子化対策の一つとして、育児休業給付金の増額のニュースがありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、ずるずると先延ばしになっています。これは現在の、育休開始後180日間までは休業前賃金の67%(6カ月以降は50%)を給付するという内容から、給付金額を増額し、育休中でも収入が減らないように„実質10割給付"をめざすという施策。産後のママには「ぜひとも!」な内容ですが、財政負担や対象外のママたちとの不公平感などを理由に、否定的な意見も。今後どうなっていくか気になるところです。また、ママだけでなく男性の育休取得が増えてきている中で、パパも注目してほしい話題ですね。

監修/畠中雅子先生 取材・文/たまごクラブ編集部

このように、毎日お金に関するいろいろなニュースがあるので、日ごろからニュースをキャッチできるように、アンテナを張っておくことが大切。またパパと今後のライフスタイルについて、よく話し合ういい機会でもあります。
この機会に、家庭のお金のこと、未来の生活のことを話し合ってみてくださいね。

参考/『たまごクラブ』2021年1月号「助成金・給付金 手続きガイドBook」

【監修】
畠中雅子先生
Profile
たまごクラブの連載「たまごお金クラブ」も監修。わかりやすく的確なアドバイスが人気。3児のママならではの意見にも注目!

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