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内祝い母親・父親 約2,000人に調査 「出産・育児がしにくい社会」と思う母親76％、父親50％ 。母親は前年比10ポイント増加で過去最高。その理由は？
更新
「たまひよ」では、2022年秋に全国の乳幼児をもつ母親約1,600人と父親約400人を対象に、産前産後での父母の意識や、父親の育休取得を含む育児環境や育児への関わりかたに関する調査を実施し、「たまひよ妊娠・出産白書2023」としてリリースをしました。
「たまひよ妊娠・出産白書」はコロナ禍の2021年からスタートし、今年で3回目の調査となります。当時は、感染拡大の不安の中、立ち会い出産や両親学級ができていない状況を踏まえ、妊産婦の意識を調査する緊急度の高いものでした。その後、仕事環境、健康やジェンダーの意識、妊娠育児に関連した制度の整備など、急速なスピードで社会が変わり、本調査も昨年からママだけでなく、パパも調査対象に加えました。
「たまひよ妊娠・出産白書2023」の主な調査結果サマリーは以下のとおりです。なお、レポート詳細は、たまひよのWEBサイトでご確認いただけます。
父親の育児に対する姿勢や考え方に大きな変化が
今回の調査結果を受けて、『たまごクラブ』『ひよこクラブ』編集統括の米谷は以下のようにコメントしています。
「今回の調査では、父親の変化が結果に大きく表れています。例えば、父親の育児参加意向、育児休業制度利用者は前年より増加し、休暇の取得日数も長くなる傾向が。これは明らかに、2022年4月の育児・介護休業法の改正、10月からのいわゆる「産後パパ育休」がスタートしたことの影響と思われます。
一方で、「出産・育児をしにくい」と感じる父母は過半数を超えており、とくに母親のポイントが昨年よりも10ポイントも増えています。“その不安はなにか？”共働きで子育てをするのが当たり前の中、経済的な不安はもちろんですが、時間がない、育児と仕事をするので精いっぱいという、父親と母親だけが孤立した育児の現状が想像できます。
2023年に創刊30周年を迎える「たまひよ」は、これまでも「チーム育児」を提唱してきました。今後は「チーム」をさらに拡大する必要があると考えています。少子化が深刻化するこれからの時代、子育てをママ・パパだけで孤立させない、社会全体で子どもを育てることが重要な段階に来ています。 また、育児の当事者であるママ・パパ世代にも、意識の変革は必要です。2023年4月にこども家庭庁が設置され、出産一時金の増額など育児を取り巻く環境や法制度がさらに変わります。変化を不安がるのでなく、自分たちが感じたことを次の世代にポジティブに受け継ぐことを意識していくことも大事なことだと思っています」（米谷）
米谷 明子
たまひよ雑誌・ムック制作局局長
『たまごクラブ』『ひよこクラブ』編集統括
『妊活たまごクラブ』編集長
妊娠・育児誌系の出版社を経て、2007年（株）ベネッセコーポレーション入社。2009年よりたまひよの雑誌ディレクター。たまひよ創刊20周年時に『妊活たまごクラブ』を立ち上げ編集長に。2022年4月のたまひよ新創刊もリードする。近年はフェムテックイベント等での登壇も。
調査結果サマリーから見える子育て世代の変化
父母共に子育てに充実感や楽しさは感じる一方、「出産・育児がしにくい」と思う母親は前年より増加
(1）子育てに対する意識
・子育てが「充実していると思う」「楽しい・幸せを感じる」と回答した母親は約9割。父親も8割を超える。
(2）日本社会における出産・育児のしやすさ／理由
・「出産・育児がしにくい」と思う母親の割合が昨年から10ポイント以上増加（76.8%）。理由は「経済的・金銭的な負担が大きい」が約9割を占める。「出産・育児がしにくい」と思う父親は約5割（50.6%）で前年とほぼ同じ。
父親の育児参加意向、育児休業制度利用者は前年より増加し、休暇取得日数も長くなる傾向
父母ともに、「休みやすい職場の体制・雰囲気づくり」「育休中の収入補償」へのニーズが強い
(3）男性の育児参加意向
・男性の育児参加意向は9割弱で昨年から増加。
(4）父親の休暇取得状況、育休非取得者／非取得の理由
・休暇取得の有無：育児休業制度を使った休暇取得は昨年から約17ポイント増加（42.0%）。2022年からの制度変更の影響と考えられる。
・取得日数：昨年から「2週間～1カ月未満」「1カ月～3カ月未満」が増え、長期取得が増える傾向。
・育休を取得しない理由：「仕事の代替要員がいない」がトップ。
(5）父親の育児休業制度利用促進への必要条件／要件
・母親が考える必要条件の大きな傾向は、一昨年・昨年から変化はなく、「休みやすい職場の体制・雰囲気づくり」「育休中の収入補償」が高い。「昇進や昇給などにひびかない評価制度」は昨年から減少している。
調査結果詳細
（1）子育てに対する意識
子育てを「充実していると思う」「楽しい・幸せを感じる」母親は約９割。父親も8割を超える。
Q. 子育てについてお伺いします。現在、以下のことにどのくらいあてはまりますか？
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（2）日本社会における出産・育児のしやすさ/理由
日本社会における出産・育児のしやすさ
母親では、一昨年・昨年から「出産・育児がしやすい社会」と思う割合が低下。母親では「あまり＋全くそう思わない」が昨年から約10ポイント増加し約７割となった。父親は「あまり＋全くそう思わない」が約5割で、前年と比べ大きな変化はない。
Q. 日本の社会は、子どもを産み育てやすい社会だと思いますか？
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出産・育児がしにくいと思う理由
父母ともにトップは「経済的・金銭的な負担が大きいから」で8～9割を占める。昨年と比較して、母親は「経済的・金銭的な負担が大きいから」「将来の社会への不安が大きいから」が増加、父親では「社会の理解や支援」「職場の理解や支援」の不足が増加している
Q. 「子どもを産み育てやすい社会だと思うか？」の質問に対し、「あまりそう思わない」「全くそう思わない」とお答えになった理由としてあてはまるものをいくつでもお選びください
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（3）男性の育児参加意向
父親自身の育児参加意向は昨年から増加し、9割弱で多数を占める。
Q.あなたは今以上に、育児に関わりたいと思いますか？
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（4）父親の休暇取得状況、育休非取得者／非取得の理由
出産・育児のための休暇の取得日数
父親が出産・育児のために取得した休暇日数は、「出産前後に2～3日」が約２割と最も高いものの、昨年からは減少。昨年と比べると「2週間～1カ月未満」「1カ月～3カ月未満」が増加しており、育児休業制度などが徐々に浸透傾向にあることが考えられる。
Q.男性の方にお伺いします。あなたは出産・育児にあたり、合計どのくらいの期間のお休みをとりましたか・とっていますか？
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父親の休暇取得状況
有給休暇を利用した人が減少し、育児休業制度を利用した人は昨年から約17ポイント以上増加し約4割。なお「出産や産前産後のための休みはとっていない」人も昨年からやや増加。
Q. 男性の方にお伺いします。あなたは出産・育児にあたり、お休みをとりましたか？
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育休非取得者／非取得の理由
育児休業制度を利用しない理由として、「仕事の代替要員がいない」が最も高い。そのほか「職場の雰囲気が休みにくい」「職場に前例がない」「経済的な不安」なども上位にあがり、職場環境、経済的な不安が育休取得の壁となっている
Q.男性の方にお伺いします。育児休業制度を利用しなかったとお答えの方にお伺いします。理由としてあてはまるものをいくつでもお選びください。
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（5）父親の育児休業制度利用促進への必要条件／要件
母親の大きな傾向は一昨年・昨年から変化なく、「休みやすい職場の体制・雰囲気づくり」「育休中の収入補償」が高い。「昇進や昇給などにひびかない評価制度」は昨年から減少。父親の育休制度利用促進への必要条件／要件は母親と同様の傾向。
Q. 男性の育児休業制度利用促進にあたり必要だと思う条件や要件をいくつでもお選びください。
※2020年の質問文「Q.男性の育児休暇の義務化にあたり、必要だと思う条件や要件をいくつでもお選びください。」
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2022年の年間出生数は初めて80万人を割り、過去最少の出生数となることがニュースとなっています。「たまひよ」では、出産・育児をしやすい社会の実現に向けて、今後も発信をしていきます。
調査概要
・調査期間 2022年10月7日～28日
・調査方法 WEB調査
・調査対象者 全国の生後0カ月～1才6カ月の子どもをもつ母親・父親（『たまごクラブ』『ひよこクラブ』購読経験者）
・有効回答数 2,062人（母親1,649人・父親413人）
・調査内容 産前産後での父母の意識や、父親の育休取得を含む育児環境や育児への関わりかた等
