2児の母、“こども家庭庁”加藤鮎子大臣に会いに霞が関へ！「日本はこれからどう変わる？」ママ・パパが質問をぶつけてみたら…＜PR＞

「こども家庭庁」で加藤鮎子大臣にインタビューしました。【写真左から】田原肇さん、瑚羽ちゃん（1才）、田原唯奈さん、「こども政策担当大臣」加藤鮎子さん、本田ちさとさん、恭弥くん（9カ月）

2023年4月、これまで厚生労働省や内閣府などで別々に担われていたこども・子育て支援に関する行政を一元化し、こども・若者や子育て当事者などの視点に立った強い司令塔機能を発揮するため、「こども家庭庁」が発足しました。

1月某日、「たまひよ」インスタグラマーのママ・パパ・赤ちゃんが霞が関のこども家庭庁を訪問！リアルな働くママでもある加藤鮎子こども政策担当大臣に、こども家庭庁への疑問や今後の政策についてインタビューしました。

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この記事について、妊婦さんやママ・パパの声を大募集中。ぜひ最後までお読みください。

子育て家庭にうれしい、３つの取り組みとは？

田原ママ（田原唯奈さん）「大きな声では言いにくいんですが…私、今までこども家庭庁のことを詳しく知らなかったんです」

本田ママ（本田ちさとさん）「実は、私もなんです。なので、今日は勉強させてもらおうと思って来ました！　まずは、読者の皆さんが気になる、赤ちゃんを育てている世代のために実施している取り組みにはどんなことがあるか、教えてください」

加藤大臣（こども政策担当大臣　加藤鮎子さん）「はい、今日は何でも聞いてください。いろいろありますが、まずは、もうすぐ発足1年を迎えるこども家庭庁が行っていることを３つ、お話しさせていただきますね」

【１】はじめの100か月の育ちビジョン

加藤大臣「政府は、妊娠期から小学校1年生までの時期を、人生の中で重要な“はじめの100か月”と位置づけました。この時期のこどもの育ちに関わる基本的な考え方として、“はじめの100か月の育ちビジョン”というものを専門家の声を集めて作ったんです」

田原ママ「へー！　そうなんですね。それは、育て方とかなのでしょうか？」

加藤大臣「いいえ、育て方について、あれこれうるさく書いてあるわけではないんです。『こどもの気持ちを考えて接することが大事』という、ベーシックだけれども、とても役立つ内容になっています。ぜひ一度、読んでいただきたいです」

はじめの100か月の育ちビジョン。「乳幼児には安心と●●が必要」…●●って？

【２】伴走型相談支援

加藤大臣「もう１つ、政府が力を入れているのが“伴走型相談支援”です。妊娠期から出産・子育てまで、切れ目なく支援を行います。市区町村ごとの取り組みになりますが、出産・育児の見通しを立てるための面談をご本人と行い、利用できるサポートなどの紹介もしていきます。また、妊娠期に5万円、出産後に5万円と、合計10万円相当の経済的な支援もさせていただきます」

本田ママ・田原ママ「経済的支援は、とても助かります！」

【３】こども誰でも通園制度

加藤大臣「３つ目は“こども誰でも通園制度”です。これは、どちらかが専業主婦（主夫）であっても、月一定時間までの利用枠の中で、保育園に預けることができるという制度なんです。2024年度は100以上の自治体で試験的に実施しますが、本格的なスタートは2026年度からの予定です。家でずっと小さなこどもと一緒にいると、かわいいんだけれど息がつまったり、育児中心の生活に追いつめられてしまうこともありますよね。そんなとき、短時間でも保育園に預けて、自分のことや家のことをする時間を持っていただけるような支援になると思っています」

「今思えば、“産後うつ”のような状態だったかも…」２児の母、加藤大臣が産後に悩んだことは？

田原ママ「実は産後、毎日不安で心身共につらい時期がありました。『伴走型相談支援』の一つ、保健師訪問にとても助けられた経験があります。大臣もお子さんがいらっしゃると伺いました。産後、助けられたことや悩まれたことはありますか？」

加藤大臣「はい、わが家には小学校6年生と4才の保育園児、2人の男の子がいます。今考えると、産後は誰かに助けを求めればよかったな…と思うことがありますね。少し“産後うつ”のような状態だったのかもしれません。思いどおりに母乳が出なかったときなどに、必要以上に自分を責めてしまうことがありました。

時間がたって、健康を取り戻し、自分で消化して乗り越えていったように記憶しています。その間、気持ちに余裕があれば、こどもに向ける笑顔が増えていたんじゃないかなと思うと、我慢しちゃったな…と。

妊娠中や出産後はみなさん、悩みや不安を抱えていると思いますので、『こんな小さなことで誰かに相談するのはわがままかも…』などとため込まずに、『伴走型相談支援』に頼ってほしいと思います」

男性の育休取得を当たり前に！「こども家庭庁」がめざす未来って？

本田ママ「こどもを産むと、どうしてもママに育児が集中しがちなのですが、パパも心おきなく育児に携わるために、役立つ制度などはありますか？」

田原パパ（田原肇さん）「私は下の子が生まれたときに、約2カ月の育休を取得しました。第１子のときと違って、上司のほうから『育休どうする？』と聞かれ、取りやすかったです。
でも、まだまだ育休が取りにくかったり、こどもを産み育てにくいと感じている人も多いのではないかなと思います。こども家庭庁では、どのような未来をめざしているのかも教えてください」

加藤大臣「今まさに、ママだけでなくパパも育休を取りやすい環境をつくっていこうとしています。パパの育休取得に関して、政府はとても高い目標を立てているんです。2025年に50%、2030年までに85％が育休を取得できる、『パパが育休を取るのは当たり前！』の社会をめざしています。

そのため、赤ちゃんが生まれて約1カ月間に、ママ・パパ2人とも育休を取ったら、給料の手取り10割を給付する制度を2025年度からスタートしたいと思っています。これにより、『一緒に育休を取ろう！』という相談がしやすくなるのではないかと考えています。

育児負担はどうしてもママに集中しがち。そんなワンオペの実態を変えるため、この制度を活用いただき、パパにも育休を取っていただきたいです。

また、仕事と子育ての両立のため、柔軟な働き方が選択できる制度を導入したり、育休中の人の代わりに仕事を引き受けてくれる人へ手当を出している企業への助成も行います。『育休を取ると、自分が抜けた分、まわりに迷惑をかけてしまうかもしれない』という思いがある方にも、気兼ねなく育休を取っていただけるようにしていきたいです」

▼こども家庭庁は何をするところ？政策をチェック！

「仕事と子育ての両立って大変…」働くママである加藤大臣はどう感じている？

田原ママ「仕事と育児の両立って大変…と思うこともあるのですが、大臣は働くママとして、どんなところに両立の大変さを感じていますか？」

加藤大臣「仕事も育児もどっちも頑張っているけれど、両立という意味ではうまくいかないこともありますし、難しいですよね…。両方、大事なことなので、常に悩みながらやってきました。

ママたちも自分のキャリアと子育てのはざまで悩み、あきらめてしまうこともあると思いますが、できるだけあきらめずに、いろいろな選択ができるような社会にしていきたいと思っています。男性の育休取得の推進により、男女共に子育てに関わり、女性も自分自身の選択肢を持てて、キャリアが途切れないようにサポートしていきたいです。

私自身、本当にいろんな人に頼りながら乗り越えてきました。実家の親であっても、人に頼るのは大変だったりもしますが…。

こどもが病気で、病児保育を利用したいと思ったときに、書類の準備が必要だったり、そもそも『えっ、事前に面談が必要だったんだ！』と初めて知ったりも。

休みやすい環境を整えることも、病児保育等のサポートを全国的に広げていくことも大事。スムーズに支援が受けられる環境を整えていきたいと思っています」

「経済的な理由で、こどもは2人と思っていたけど…」「大臣って、遠い存在なイメージだったけど…」ママたちの感想

インタビュー後には赤ちゃんを抱っこ。緊張した顔つきの瑚羽ちゃんに「やっぱりママがいいかな？」と加藤大臣。

加藤大臣に直接インタビューをした感想をママに聞きました！

本田ママ「夫とも相談して、経済的な理由でこどもは2人かなぁと思っていましたが、今後、いろいろな支援があるなら、こどもはもっと欲しいです！　こども家庭庁の取り組みに期待したいです」

田原ママ「もう１人、こどもが欲しいなと思っても、また産休・育休を取ると、会社に申し訳ないと思ったり、お金の心配もありましたが、今日、お話を聞いて未来が明るくなる気がしました。そして、“大臣”ってすごく遠い存在だと思っていたのですが、私たちと同じママで、悩みをわかってもらえるのがうれしかったです！」

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