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政府、自治体、企業だけじゃない!少子化問題は大学生が解決する時代?

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キャリア志向が増え、晩婚・晩産化も進み、心配なのは日本の人口。企業はもちろん、ついに政府や自治体も少子化対策に着手し始めている。もはや学生のうちから結婚や子どもをもつ計画をするべき!?では。そんな中、大学生たちが少子化問題を考える取組が始まりました!

このまま少子化が続けば、日本は消滅する!?

日本の総人口は2008年の1億2808万人をピークに年々減少の一途をたどるばかり。このまま少子化が続けば、中位推計※1で2050年には9708万人、2100年には4959万人になる見通しで、もしかしたら日本消滅!?という最悪の事態を予測する専門家もいるほどです。

その最大の原因が少子化です。1980年には女性の平均初婚年齢が25.2歳、第1子出生時の平均年齢が26.4歳でしたが、働く女性の増加とともに晩婚化が進行。2015年には平均初婚年齢が29.4歳、第1子出生時の平均年齢が30.7歳と、ついに30歳を超えました。これでは、年齢的にも生涯に産む子どもの数は減るばかりです。

このままじゃ、日本の未来が危ない!と、政府や自治体では「子育て支援」、企業は「働き方改革」などで少子化対策を進めていますが、実は問題はもっと根深いところにあるのです。それは、生涯未婚率の上昇。内閣府の調べによると※2、「独身の自由さや気楽さを失いたくない」「経済的に余裕がない」「結婚の必要性を感じていない」が、結婚しない理由の上位3つ。どうやら事態はかなり深刻です。

大学生の柔軟な発想が日本の少子化を救う

そこで立ち上がったのが、当事者でもある大学生たちです。現在の大学生がママやパパになる2020年を見据え、将来、日本で幸せな子育てをするために、今必要なことをグループごとに力強く提言。問題解決に向けて施策をプレゼンする「第2回オーバーミリオンチャレンジ(OMC)」の最終発表会が、2月に東京大学の福武ホールで開催されました。

当日プレゼンを行ったのは、第一次審査を通過した5チーム。経済的な問題に注目し、行政側からだけでなく、企業から育児資金を借りられる「奨育金制度」を提言したり、男子大学生を「保育男子」として育成する方法、さらに早期結婚・出産を後押しするために、大学で「恋愛の授業」の導入を提案するなど、大学生ならではの柔軟な発想が新鮮です。

中でも「20代の結婚しない若者へ~現代型お見合いのすすめ」は、行政サイドでは決して思いつかないようなユニークなアプローチ。「適当な相手がいない」と言いながら、実は9割近くの学生が「結婚願望がある」という調査に着目したチームは、かつて日本で主流だったお見合いをベースに、プロフィールなどをデータ化し、ニーズが合った男女をマッチング。お見合い後は、共同生活を推進するなど、結婚後の人生設計を明確にイメージできるきっかけづくりを構築。審査員から高い評価を得て、見事グランプリを受賞しました。
こうした提言が近い将来、生涯未婚率の上昇を抑え、少子化に歯止めをかける有効な策の一つになるかもしれません。

年一回開催される「オーバーミリオンチャレンジ(OMC)」、今回の第2回OMCでは、妊婦、赤ちゃんとママの安心で幸せな暮らしに寄り添った企業8社(コンビ株式会社、株式会社ナチュラルサイエンス、プレミアムウォーター株式会社、大王製紙株式会社、アップリカ・チルドレンズプロダクツ合同会社、杏林製薬株式会社、丹平製薬株式会社、牛乳石鹸共進社株式会社)が、この取り組みに協賛企業として集結。第3回となる次回は、いったいどんなプレゼンが繰り広げられるのか、早くも政府や企業から熱い視線が注がれています。

オーバーミリオンチャレンジ(OMC)公式サイト
http://overmillionchallenge.com/
プレゼン発表会レポート
http://overmillionchallenge.com/grandprix/grandprix02.html

※1 出典:総務省「国勢調査」、国土庁「日本列島における人口分布の長期時系列分析」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」
※2 出典:内閣府「平成28年度版 少子化対策白書」

※この記事は「たまひよONLINE」で過去に公開されたものです。

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