0才代から学費を貯めるなら「つみたてNISA」がいいって本当？

2018/04/14 更新

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2018年1月にスタートした「つみたてNISA」は、投資の初心者でも、積立貯金感覚で始めやすい新制度。

「どんなメリットがあるの？」　
「元本割れのリスクはどうすればいい？」　
今回はそんな疑問にお答えしつつ、さらに「つみたてNISA」を利用した資金づくりのコツを、ファイナンシャルプランナーの鈴木さや子さんに教えてもらいました。

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「つみたてNISA」は税制優遇つきのお得な制度

「2014年に導入されたNISA（ニーサ）は、株式市場活性化を目的に国が始めた少額投資非課税制度。つみたてNISAはいわば”NISAの積み立てタイプ”のことで、
・毎年40万円まで、
・最大投資総額800万円を上限に、
・最長20年（2037年まで）、
通常なら運用益に課せられる約20％の税金を非課税とする制度です。
コツコツとつみたてNISAを続けて、運用した資産を子どもの教育資金に充ててもいいでしょう」（鈴木さん）

投資信託の初心者には少々難しい言葉が並びますが、ポイントは運用益が非課税になるところ！

「長期間にわたってつみたてNISAで投資信託を買い続ける（積み立てる）ことで、景気変動時のリスクを抑えられるといった特徴もあります。

扱われる商品も、長期の積み立てに適したものを金融庁があらかじめ厳選。6000本以上ある投資信託のなかから141本（2018年2月2日時点）にまで絞られていて、販売手数料（投資信託を買うときに証券会社などに支払う手数料）も原則かからないようになっています。信託報酬も低コストなので、さほどお金に詳しくなくても、大ハズレな商品を選んでしまう可能性が低いというわけです」

つみたてNISAを始めるには、NISA口座を開設する必要がありますが、銀行や郵便局でも取り扱いがあり、手軽に申し込めるのも初心者にうれしいポイントですね。

15年間毎月１万円を積み立てると、年利３％で47万円の収益に

「金融庁のサイトでは資産運用のシミュレーションができます。

たとえば、毎月振り込まれる児童手当の１万円を15年間つみたてNISAで運用した場合、想定利回りでの運用ができたとすると、以下のような成果が見込めます（※）」

※手数料等は考慮していません。また、将来の運用成果を予測し、保証するものではありません。

毎月の積立額：1万円×12カ月×15年＝元本180万円がいくらになる？

・年利3％の場合
→元本＋運用収益（非課税）47万円＝227万円
・年利2％の場合
→元本＋運用収益（非課税）29.7万円＝209.7万円
・年利1％の場合
→元本＋運用収益（非課税）14.1万円＝194.1万円

※なお0.05％利息の積立預金の場合は180万6729円（税引き前）。

「つみたてNISAの収益が大きくなる理由のひとつに、非課税のメリットが挙げられます。通常であれば運用益から税金として引かれる分がそのまま元本（投資のお金）に組み込まれるので、利益が利益を生む効果（複利効果）が高くなります」

デメリットは元本割れの可能性があること。ほかの金融商品と組み合わせて

ここまではつみたてNISAのメリットに着目してきましたが、あくまで運用商品なのでデメリットもあります。元本割れのリスクがあることも知っておきましょう。

「教育資金のような”使う時期が明確に決まっている”お金の場合、ちょうど使いたい時期がリーマンショックのような世界的不況に見舞われていると、つみたてNISAで積み立てた運用益が目減りしていることもあり得ます。つみたてNISAだけをあてにしていると、教育資金がたりなくなる危険性もあるということ。
こうしたリスクを避けるには、教育資金をつみたてNISAだけに頼らないことが重要です。積立預金、こども保険といった性格の異なる金融商品と組み合わせることで、リスクを回避できます」

教育資金の貯め方　組み合わせの一例

⑴　積立預金（０才から毎月5000円を18年間）…108万円
⑵　こども保険（12才で払い終えるタイプ）…300万円
⑶　つみたてNISA（毎月1万円を15年間）…194万円～227万円　
※年利1～3％で試算

「万が一、教育資金に使いたい時期に株価が暴落していても、価格がある程度持ち直すまでつみたてNISA口座で積み立てを継続し、資産を別の用途にまわすこともできます（20年経過後は課税口座に払い出され、時価が取得価額となってしまうことには注意が必要です）。
教育費には、積立預金やこども保険を充てましょう。相場はほぼ10年スパンで変動するともいわれているので、あわてずに価格が戻るのを待つといいでしょう」

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子どもの教育費を貯めるには、長い時間を味方につけ、教育費の上昇と反比例させるように積み立てていくのがコツです。一般的に、教育費がかかってくるのは中学以降。毎月の積立額は、赤ちゃん時代～小学校までを高く設定し、その後中学入学・高校入学を節目に段階的に減らすようにすると、無理なく進められます。
預金だけではなかなかお金が増えない時代。つみたてNISAのような投資信託を併用してみるのも手ですよ。(取材・文／中澤夕美恵、ひよこクラブ編集部）

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■監修／鈴木さや子さん
ファイナンシャルプランナー。株式会社ライフヴェーラ代表。家計管理や資産形成、キャリアなど、主にママ向けに講演やアドバイスを行う。