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妊娠・出産・育児で「もらえるお金」失敗&迷いがちな4つのこと

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何かと出費がかさむ妊娠・出産期。
「どれだけお金がかかるの?」と不安になるママも少なくありません。
でも、大丈夫。
妊娠・出産・育児には、さまざまな給付金制度が整っていますから、赤ちゃんを産むママをしっかりサポートしてくれます。
ここでは、健康保険に入っていればもらえる「4つのお金」について、先輩ママ&パパの体験をもとに"失敗しがち&迷いがちなポイント"を紹介します。
落とし穴がどこにあるか事前にわかっていれば、スムーズに手続きができるはず。
それでは見ていきましょう。

1【妊婦健診費】の受診票は払い戻し不可!

妊娠中に受ける妊婦健診の費用は健康保険の適用外。全額負担すると、かなりの高額になってしまいます。そこでこの負担を減らすため、費用の一部を自治体が補助してくれるのが"妊婦健診費の助成"制度です。

現在、ほとんどの自治体で14回分の妊婦健診費が助成されますが、里帰り出産などで使えなかった場合を除いて、出産までに使いきれなかった受診票の払い戻しはできないので注意しましょう。
余った受診票は金券ではないのです。

2【出産育児一時金】があっても予想外の出費が!?

健康保険に入っていれば、入院・分娩費として健康保険から基本42万円がもらえます。
これが"出産育児一時金"です。多くの場合、産院がママに代わって手続きをしてくれるので、ママはサインするだけで、退院時の入院・分娩費の支払いが差額分だけでOKになります(直接支払制度の場合)。

注意したいのは、お産が深夜・休日にかかって割増料金が発生するなど、予想外の加算がある場合。
出産育児一時金を超えた分については現金払いが多いので、万一のケースに備え、差額分は少し余裕を持って準備しておくといいでしょう。
クレジットカードで支払いができるか、調べておくと安心ですね。

また直接支払制度を利用していて、入院・分娩費が出産育児一時金を下回った場合、差額分をゲットするには、出産した翌日から2年以内に健康保険に申請しなければ戻ってこないことも知っておきましょう。

3【乳幼児の医療費助成】の手続きが遅れると自腹に!?

病院にかかることの多い赤ちゃん。
出産準備、入院と出費が続く子育てファミリーの家計を守るために、乳幼児の医療費を自治体が全額、または一部助成してくれる"乳幼児の医療費助成"という制度が用意されています。

健康保険に加入している小学校就学前までの子どもに対する医療費の自己負担は、全国一律で2割。
乳幼児の医療費助成として、どの程度負担額が減るかは自治体によって異なり、医療費が無料になる場合でも初診料や薬の容器代、診断書の発行などにお金がかかるケースがあります。
住んでいる自治体の助成内容をチェックしておきましょう。

乳幼児の医療費助成の申請は、赤ちゃんが生まれたら、役所の担当窓口でできるだけ早く申請します。
この手続きが遅れると、手続きが完了する前にかかった医療費については、いったん全額を支払うことに。
後日、手続きすれば助成が受けられるようになっていますが、請求期限があります。
自腹を避けるためにも、なるべく早く手続きを済ませておきたいですね。

4【児童手当】は毎月、振り込まれるわけでない!

中学生3年生までの子ども1人につき、月に1万円か1万5000円※がもらえる制度が"児童手当"です。
3才未満は月1万5000円を受け取れますから(所得制限限度額未満の場合)、将来の教育費に役立てるため、しっかり貯めておきましょう。

児童手当は、出生届の提出とは別に手続きをしないともらえません。
しかも申請が遅れると、その分をさかのぼってもらえないので、出産したらできるだけ早く手続きをするといいでしょう。
ただし、月の後半に出産した場合、「15日特例」といって、誕生の翌日から15日以内に申請すれば、誕生月に手続きしたとみなされる特例措置があることも知っておいて。

注意すべきは、児童手当の振り込み時期。
手続きをした翌月分から支給されますが、振り込みがあるのは2月、6月、10月の年3回で、前月分までの数か月分がまとめて振り込まれるしくみになっています。
例えば、2月に申請した場合、最初の振り込みは6月からで、3・4・5月の3か月分になります。
毎月振り込まれるわけではないので、注意しましょう。

妊娠・出産・育児でもらえるお金は、家庭によって金額や手続きのしかたが異なるもの。
"もらい忘れ"や"手続きの遅れ"がないよう、夫婦で協力することが大切です。
出産前に、夫婦でお金に関する手続きについて話し合っておくといいですね。
(文・たまごクラブ編集部)

●監修/ファイナンシャルプランナー 畠中雅子先生
●参考文献/たまごクラブ2017年2月号「妊娠・出産・育児で『もらえるお金』私たち夫婦の場合は、どれくらい?」

※所得制限減限度額未満の場合。3才未満は月1万5000円、3才~小学校卒業までは月1万円(第3子以降は月1万5000円)、中学生は月1万円。所得制限の限度額以上の人は、年齢にかかわらず特例給付として一律月5000円。
●本記事の内容は、2017年1月時点のものです。以後、変更されることもありますので、ご了承ください。
●本記事で紹介した手続き方法やもらえるお金の制度は、ごく一般的なケースです。当てはまらない場合もあるので、あらかじめ調べたり、届け出先に確認したりしておきましょう。

※この記事は「たまひよONLINE」で過去に公開されたものです。

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