児童手当が10月から拡充！異次元の少子化対策でどんどん変わる「妊娠・出産・育児に関するお金」最新ニュース（2024年10月まとめ）

ニュースなどでよく耳にする「異次元の少子化対策」。日本の少子化対策として、2023年からさまざまな子育て対策が進行中です。2024年10月からは児童手当の拡充がスタート。児童手当以外にも妊婦中の医療費の援助や産後の健診費の補助や、遠方の分娩施設への交通費を支援してくれるなど、さまざまな支援が始まっています。すでに推進中の制度も含め、どんなものがあるか・これからどうなるのか、最新情報をリポートします。

2024年10月からスタート！“児童手当”の拡充

児童手当の受給期間が、高校生までに延長で、月1万円×3年間＝約36万円増額に！

受給期間がこれまでの「中学卒業まで」から「18歳の誕生日を過ぎて最初の3月31日まで（＝高校生まで）」に延長されて、受給総額が増えました。

所得制限撤廃で、だれでも子ども1人につき月1万5000円※もらえるように

児童手当の支給にこれまであった所得制限が、10月から撤廃に。未成年の子どもがいるすべての家庭が対象になりました。
※3歳未満が月1万5000円。3歳以降は月1万円

第3子以降の給付が月3万円に増額！

今までは月1万5000円（小学生まで。中学生は月1万円）だった第3子以降の給付額が、月3万円に増額されました。
（ただし、いちばん上の子どもが一定の年齢を過ぎると、第3子が第2子に繰り上げて見なされる※ので注意が必要）
※原則、第1子が22歳になる年度末までは、児童手当の制度上は「子ども」の人数としてカウントされます。

支給間隔も年3回から年6回に

これまでは4カ月分をまとめて年3回だった支給間隔も、2カ月分ずつの年6回に変わりました。2024年10月分が振り込まれるのは、2024年12月となります。

ほかにもこんな支援が①出産・子育て応援事業：妊娠時と出産時にそれぞれ交付金として現金5万円または5万円相当の経済支援

「妊婦さんや産後のママが、安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくりを」という目的で国がつくったのが「出産・子育て応援事業」。この事業は、相談支援と経済支援の両輪からなり、経済支援として妊娠時と出産時に給付されます。

妊娠時の交付金

【助成を受けられる人は？】
妊娠届の提出後、助産師や保健師などの専門職の面談を受けて手続きをした人

【助成される金額は？】
5万円または、5万円相当のクーポンや子育て関連の品、サービスなど

【申請・問い合わせ先は？】
住んでいる市区町村の役所の担当窓口

出産時の交付金

【助成を受けられる人は？】
出生届の提出後、保健師などの新生児家庭訪問（こんにちは赤ちゃん訪問）を受けたあとに申請をした人

【助成される金額は？】
5万円または、5万円相当のクーポンや子育て関連の品、サービスなど

【申請・問い合わせ先は？】
住んでいる市区町村の役所の担当窓口

ほかにもこんな支援が②低所得者の初回健診費の助成：「妊娠したかも？」と思ったときの産科受診料をサポート

「妊娠したかどうか診察を受けたいけれど、産科の受診料は健康保険がきかないから高額だし…」と受診を躊躇することがないよう、低所得世帯をサポートする制度。

【助成を受けられる人は？】
生活保護世帯、住民税非課税世帯のいずれかに属し、各自治体が設けた要件に該当・同意できる人。

【助成される金額は？】
妊娠判定のための初回産科受診料の一部または全額（上限額1 万円）を助成してくれます。

【申請・問い合わせ先は？】
詳しくは、住んでいる市区町村の役所の窓口へ（保健センターの場合も）。

ほかにもこんな支援が③里帰り出産の健診費を助成

里帰り出産先の産科医療機関などで、自宅のある自治体から支給されていた「妊婦健康診査受診票」が使えない場合に、健診費や検査費の一部または全額が助成される制度。全国的に推進されつつありましたが、実施している自治体が近年増加しています。ただし助成は、居住している自治体が導入している妊婦健診費や一部の検査費用のみです。

【助成を受けられる人は？】
里帰り出産により、助成対象として配布されていた妊婦健康診査受診票や検査票が使用できなかった人。海外での受診料は対象外。各自治体で条件があるので確認を。

【助成される金額は？】
妊婦健診費や各検査費の実費に応じて助成（上限額あり）。

【申請・問い合わせ先は？】
住んでいる市区町村の役所の担当窓口。保健センターなどが窓口の場合も。

ほかにもこんな支援が④遠方の分娩施設で出産する場合の助成

遠方の分娩施設で出産する必要がある場合の、交通費および宿泊費が、全国的に助成されつつあります。移動にかかる交通費および、出産に備えて分娩施設の近くで待機するための宿泊施設の宿泊費を助成。

【助成を受けられる人は？】
居住地（里帰り出産の場合は、里帰り先の居住地）から分娩施設まで約60分以上、または医学的な理由で、周産期母子医療センターで出産するため居住地から約60分以上の移動時間がかかる妊婦※ 。
※自治体によっては、妊婦の支援のために、同じ宿泊施設に宿泊した人も助成される場合も。

【助成される金額は？】
交通費：出産のため、居住地から分娩施設までの移動にかかった往復分の費用の8 割程度（ただし自治体による）。　
宿泊費：出産入院前までの宿泊費用として、最大14泊分まで。かかった費用の一部を助成。

【申請・問い合わせ先は？】
住んでいる市区町村の役所の担当窓口。

ほかにもこんな支援が⑤産婦（産後）健康診査費の助成

産後は精神的に不安定になりやすい時期。産後間もないママの心と体の健康保持や、産後うつ病の予防などのために、産婦健康診査費の一部が助成される制度。母子健康手帳交付時に受診票をもらえます。

【助成を受けられる人は？】
産後2 カ月未満で、産後2 週間、産後1 カ月など、産後間もない時期に健診を受けた人。

【助成される金額は？】
産後2 週間と産後1 カ月の健診が対象。1 回の健診あたりの上限額は5000円。
※保険診療の対象となった場合は、助成対象外。

【申請・問い合わせ先は？】
住んでいる市区町村の役所の担当窓口。

ほかにもこんな支援が⑥赤ちゃんの1 カ月健診費の助成

母子健康手帳にある1 カ月児健康診査でかかった費用の一部、または全額（上限あり）が助成される制度。1 カ月児健康診査費用助成金申請書兼口座振替依頼書に記入の上、母子健康手帳の健康診査欄のコピー、医療機関が発行した明細書や領収書のコピーなどを添えて自治体に申請します。ただし自治体により申請書類は異なるので確認を。

【助成を受けられる人は？】
生後27日を超え、生後6週間未満の赤ちゃん。

【助成される金額は？】
1 回の健診あたりの上限額あり（申請期限があるので確認を）。

【申請・問い合わせ先は？】
住んでいる市区町村の役所の担当窓口。

監修／畠中雅子先生、守屋三枝先生　取材・文／たまごクラブ編集部

ほかにも2025年4月からは育児休業給付金の増額、2026年中には育休中の国民年金保険料の免除など、さまざまな支援が予定されています。自治体によっては、妊娠～出産期にかかった医療費を助成してくれるところも。また各制度の申請期限にも注意が必要です。お金に係る情報については小まめに確認して、もらい損ねないようにしましょう。