知らないと損…！産院への交通費や時短勤務の補助も。子育て支援で変わる「お金」の最新ニュース

2023年から始まった「異次元の少子化対策」。少子化問題を解決すべく、ママやパパが子育てしやすい環境にと、さまざまな支援が進んでいます。すでにある制度も含め、最近話題の制度、令和６年度補正予算で決まった注目の制度も紹介します。ぜひCHECKしてみて！

育児休業給付金に上乗せ！2025年４月から「出生後休業支援給付」がスタート

ママとパパの育休中の家計をサポートする育児休業給付金。
2025年4 月からは、「出生後休業支援給付」がスタート。赤ちゃんの出生直後の一定期間（パパは赤ちゃんの生後8週間以内、ママは産後休業後8 週間以内）に、ママとパパ両方※が14日以上の育児休業を取得する場合に、28日間を限度に休業開始前賃金の13％相当額が上乗せして支給され、給付率が80％（実質手取りの10割相当）になる制度です。

※ひとり親家庭の場合などには、配偶者の育児休業の取得は必要ありません。

産後職場復帰後の、時短勤務を応援！「育児時短就業給付」

産後に職場復帰した際、育児のために時短勤務を選択すると賃金が減ってしまうケースもあります。この制度は、２歳未満の子の育児のために時短勤務を選択した場合、時短勤務中に支払われた賃金の10％が給付されるものです。2025年4月1日からスタートされます。
※給付金を加算すると従前の賃金を超える場合は、従前の賃金を上限に給付されます。

【助成を受けられる人】
雇用保険に加入していて、2歳未満の子を育てるために時短勤務を選択した人。ただし、雇用保険に加入していても条件をクリアしないともらえないので、勤め先の窓口で確認を。

【助成される金額】
時短勤務中に支払われた賃金の最大10％相当額

【申請・問い合わせ先】
勤め先

遠方の産科医療機関等で受診する妊婦さんのために、妊婦健診時にかかる交通費の支援

地方を中心に産婦人科が不足し、遠方の産科医療機関に通わざるを得ない妊婦さんが増えています。妊婦健診時にかかる交通費の助成を行うことで、妊婦さんの経済的負担の軽減を図ることを目的に、令和6年度補正予算で実施が決まった支援です。
ただし支援の開始時期は自治体によって異なるので、住んでいる自治体に確認してみましょう。

【助成を受けられる人は？】
●上限14回の助成が受けられる人：
自宅（または里帰り先）から最寄りの妊婦健診を受診することができる産科医療機関等まで約60分以上の移動時間がかかる妊婦。
または医学的な理由で、周産期母子医療センターで妊婦健診を受診する必要があり、約60分以上の移動時間がかかる妊婦。

●上限7回の助成が受けられる人：
妊婦健診を受診することができるが分娩ができない産科医療機関等が約60分以内にある妊婦で、妊娠後期（おおむね妊娠32週ころ）から分娩予定施設に切り替えて妊婦健診を受診する妊婦のうち、最寄りの分娩可能な産科医療機関まで約60分以上の移動を要する妊婦。

【助成される金額は？】
受診のための移動にかかった交通費の額（実費を上限とする）８割を助成

【申請・問い合わせ先は？】
住んでいる市区町村の役所の担当窓口

ほかにもこんな支援が①妊婦のための支援給付（子ども・子育て支援法）：妊娠時と出産後に交付金としてそれぞれ現金5万円、計10万円の経済支援

妊娠期からの切れ目ない支援を！ということで、子ども・子育て支援法に“妊婦のための支援給付”が創設され、2025年4月からスタートすることになりました。
妊娠・出産後の経済支援については、自治体によって独自でさらに手厚くサポートしてくれるところもあるので、要チェック！

妊婦時の交付金

【助成を受けられる人は？】
医師が「胎児心拍」を確認し、妊娠届の提出時に事実確認を受けた人。

【助成される金額は？】
5 万円

【申請・問い合わせ先は？】
住んでいる市区町村の役所の担当窓口

出産後の交付金

【助成を受けられる人は？】
出生届または死産届で、妊娠中の胎児の数を申請した人。

【助成される金額は？】
5 万円×胎児の数

【申請・問い合わせ先は？】
住んでいる市区町村の役所の担当窓口

ほかにもこんな支援が②低所得者の初回健診費の助成：「妊娠したかも？」と思ったときの産科受診料をサポート

「妊娠したかどうか診察を受けたいけれど、産科の受診料は健康保険がきかないから高額だし…」と受診を躊躇することがないよう、低所得世帯をサポートする制度。

【助成を受けられる人は？】
生活保護世帯、住民税非課税世帯のいずれかに属し、各自治体が設けた要件に該当し、同意できる人。

【助成される金額は？】
妊娠判定のための初回産科受診料の一部または全額（上限額1 万円）を助成

【申請・問い合わせ先は？】
詳しくは、住んでいる市区町村の役所の窓口へ（保健センターの場合も）

ほかにもこんな支援が③里帰り出産の健診費の助成

里帰り出産先の産科医療機関などで、自宅のある自治体から支給されていた「妊婦健康診査受診票」が使えない場合に、健診費や検査費の一部または全額が助成される制度。ただし助成は、居住している自治体が導入している妊婦健診費用のみです。

【助成を受けられる人は？】
里帰り出産により、助成対象として配布されていた妊婦健康診査受診票や検査票が使用できなかった人。海外での受診料は対象外。各自治体で条件があるので確認を。

【助成される金額は？】
妊婦健診費や各検査費の実費に応じて助成（上限額あり）

【申請・問い合わせ先は？】
住んでいる市区町村の役所の担当窓口。保健センターなどが窓口の場合も

ほかにもこんな支援が④遠方の分娩施設で出産する場合の助成

遠方の分娩施設で出産する必要がある場合の、交通費および宿泊費が、全国的に助成されつつあります。移動にかかる交通費および、出産に備えて分娩施設の近くで待機するための宿泊施設の宿泊費を助成。

【助成を受けられる人は？】
自宅（または里帰り先）から最も近い分娩施設まで約60分以上、または医学的な理由で、最も近い周産期母子医療センターで出産するため居住地から約60分以上の移動時間がかかる妊婦※。

※自治体によっては、同じ宿泊施設に妊婦の支援のために宿泊した人も助成される場合も。

【助成される金額は？】
●出産のため、居住地から分娩施設までの移動にかかった往復分の費用の8 割程度。ただし自治体による
●出産入院前までの宿泊費用として、最大14泊分まで。かかった費用の一部を助成

【申請・問い合わせ先】住んでいる市区町村の役所の担当窓口

ほかにもこんな支援が⑤産婦（産後）健康診査費の助成

産後は精神的に不安定になりやすい時期。産後間もないママの心と体の健康保持や、産後うつ病の予防などのために、産婦健康診査費の一部が助成される制度。母子健康手帳交付時に受診票をもらえます。

【助成を受けられる人は？】
産後2 カ月未満で、産後2 週間、産後1 カ月など、産後間もない時期に健診を受けた人。

【助成される金額は？】
産後2 週間と産後1 カ月の健診が対象。1 回の健診あたりの上限額は5000円
※保険診療の対象となった場合は、助成対象外助成される金額

【申請・問い合わせ先は？】
住んでいる市区町村の役所の担当窓口

ほかにもこんな支援が⑥赤ちゃんの1 カ月健診費の助成

母子健康手帳にある1 カ月児健康診査でかかった費用の一部、または全額（上限あり）が助成される制度。1 カ月児健康診査費用助成金申請書兼口座振替依頼書に記入の上、母子健康手帳の健康診査欄のコピー、医療機関が発行した明細書や領収書のコピーなどを添えて自治体に申請します。ただし自治体により申請書類は異なるので確認を。

【助成を受けられる人は？】
生後27日を超え、生後6 週間に満たない赤ちゃん。

【助成される金額は？】
1 カ月児健康診査費の一部または全額（ 1 回の健診あたりの上限額あり）
※申請期限があるので確認を

【申請・問い合わせ先は？】
住んでいる市区町村の役所の担当窓口

ほかにもこんな支援が⑦児童手当の拡充

3歳未満の子ども1人につき月15000円がもらえる「児童手当」。子育て世代みんなに関係する、うれしい拡充が2024年10月分（2024年12月支給分）からスタートしています。

児童手当の受給期間が、高校生までに延長

受給期間がこれまでの「中学卒業まで」から「18歳の誕生日を過ぎて最初の3月31日まで（＝高校生まで）」に延長されて、受給総額が増えました。

所得制限撤廃で、だれでももらえるように

児童手当の支給にこれまであった所得制限が、10月から撤廃に。未成年の子どもがいるすべての家庭が対象になりました。

第3子以降の給付が月3万円に増額！

今までは月1万5000円（小学生まで。中学生は月1万円）だった第3子以降の給付額が、高校を卒業するまで一律で月3万円に増額されました。
（ただし、いちばん上の子どもが一定の年齢を過ぎると、第3子が第2子に繰り上げて見なされる※ので注意が必要）
※原則、第1子が22歳になる年度末までは、児童手当の制度上は「子ども」の人数としてカウントされます。