たまひよ妊娠・出産白書2021　PART3「男性の育休・育児参加の実態」

「たまひよ」は、2020年秋に、全国の乳幼児をもつ母親約2,000人を対象に、「生活・意識調査」を実施しました。本調査では、新型コロナウイルス感染症による影響、産前・産後での不安や負担、配偶者の育休を含めた育児環境、育児をしやすい社会環境など幅広いテーマについて母親の声を調査・分析しています。「たまひよ妊娠・出産白書2021」として、調査と分析の結果を３回シリーズで発表。第１弾「新型コロナウイルス感染症の出産育児への影響」、第２弾「出産・育児・仕事をめぐる母親の意識」第３弾「男性育休・育児参加の実態」のテーマで発表しています

調査設計

調査名：たまひよ妊娠・出産白書2021
調査手法：インターネット調査
調査エリア：全国
調査対象者：20～39歳の女性、0～18カ月の第1子がいる母親

調査サンプル数：N=2060
子ども月齢で以下の通りグループ分け
0～5カ月（20年5～10月　緊急事態宣言で解除前後、解除後に出産）706s
6～11カ月（19年11月～20年4月　新型コロナウィルス感染拡大前～拡大期に出産）752s
12～18カ月（19年5月～10月　新型コロナウィルス感染拡大前に出産）602s

調査サマリ

出産前後に仕事を休む配偶者・パートナーは６割強。但し、”出産当日だけ” といった短期間の取得が中心。休みとっていない人も3割弱　若い男性ほど長くとる傾向

男性の育児休業制度義務化に賛成は約5割。どちらともいえないが約4割

義務化にあたっては、” 収入保障、職場環境の改革が必要という声が多い

職場における男性の育児への理解・配慮は高いとは言い難い

父親の職場環境差が母親の「子どもを産み育てやすい」「子どもをほしい」意識にも影響

調査詳細

出産当日だけ、前後数日が半数。休みとっていないが26%

出産時に配偶者が仕事の休みをとった人は65.3％。厚生労働省が発表している父親の育児休暇取得率が、7.48％（2019年）であることから、実際は有給休暇などを使って休む人が多いことが考えられる。「出産前後に数日」「出産当日だけ」といった短期間での取得が中心という現状である。

あなたの配偶者・パートナーは出産にあたり、どのような形で仕事のお休みをとりましたか？

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立ち会い制限の影響か、コロナ禍出産の人ほど休みをとっていない

育児休暇についてお伺いします。あなたの配偶者・パートナーは出産にあたり、どのような形で仕事のお休みをとりましたか？

・緊急事態宣言解除後の出産の人ほど配偶者が休みをとっていない結果に。立ち会い出産の制限など、病院に入れなかった影響と推測される
・職業別では、専業主婦の配偶者が休みをとっていない比率が高い傾向。高年収層のほうが出産前後の休みはとっており、比較的長めにもとっている

男性の子育てに理解ある職場は半数以下。

・「子どもが生まれる前後や当日は休みをとりやすい」は約7割。「休みをとりにくい」は2割弱存在。
・「上司や同僚は子育てに理解がある」は半数強に留まる。
・「小さい子供のいる父親に配慮やサポートする雰囲気がある」「男性の子育て参加を応援する雰囲気がある」は、いずれも当てはまらないが4割以上を占める状況で、男性の育児等への理解度は高いとは言い難い現状。年収など属性に関係ない結果に。

あなたの配偶者・パートナーの職場についてお伺いします。あなたの配偶者・パートナーの職場では次のようなことにどのくらいあてはまりますか？

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若い世代ほど、しっかり育児休暇をとる傾向　

若い世代ほど休暇取得率は高く、休暇期間も長い傾向

父親の年齢別　出産時父親の休んだ期間

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男性の育児休業制度義務化について、若い世代ほど賛成。収入や昇給に響く・主体性に不安・配偶者の職場が非歓迎の心配も

・男性の育児休業制度義務化に賛成する人は全体で53.6％と半数に留まる。年齢別にみると、20代で賛成が多くなっている。
・反対やどちらともいえないの回答理由は、休業により「世帯収入が減るのが心配」が約6割で最も多くなっており、現行の収入保障のある制度への理解が進んでいないことや、100％の保障でないことへの不安が背景にあると考えられる。また配偶者が休暇取得によって本来期待する育児参加を疑問視するような理由も上位にあがる。

男性の育児休業制度の義務化が検討されています。お気持ちに近いものを教えてください。

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前の質問で「義務化に反対」「どちらともいえない」とお答えの方にお伺いします。その理由としてあてはまるものをいくつでもお選びください。

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まず、休みやすい雰囲気、収入と昇給の保障・男性の意識改革を望む声

・「休みやすい職場の体制・雰囲気づくり」「育休中の収入保障」が8割台と多く、「昇進や昇給などにひびかない評価制度」が7割強で続く。
・また「男性が家事育児への主体的な姿勢・意志を持つこと」も5割程度みられ、職場の問題だけでなく、取得する男性本人の意識改革も母親は求めていることがうかがえるが、主に大きいのは、職場の雰囲気と収入の問題