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子育て家庭におトクがいっぱい・個人型確定拠出年金「iDeCo」を大解剖!

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iStock.com/AndreyPopov

節税対策としても注目の個人型確定拠出年金「iDeCo」。これまでは、自営業者と一部の会社員しか加入できませんでしたが、2017年からは、60才未満のほとんどの人が利用できるように。高齢出産が増え、「子どもが成人したら定年」というママ・パパには老後資金を貯めるきっかけにもなり、子育てファミリーにうれしいメリットも。いったいどんなものなのか、ファイナンシャルプランナー・鈴木さや子先生に聞きました。

子育てファミリーにうれしいメリットに注目!

「『iDeCo』のいちばんの特徴は節税。掛金全額が所得控除の対象となるので、所得税と住民税が低減できます。たとえば、年収500万円のパパが月々2万円積み立てると、年間4万8000円の節税に(所得税10%・住民税10%とした場合)。また、大きく殖やせる可能性がある運用商品もあり、その利益は非課税なのでまるまる利益に。60才以降での受取時も、税金の優遇を受けることができます。さらに、子育てファミリーにうれしいメリットもいっぱいあるのです!」

保育料が安くなる!

住民税も低減できるため、ママもパパも加入すると、赤ちゃんの保育料が抑えられます。ただし、世帯所得が高い家庭は、自治体によって保育料が抑えられない場合も…。

月々5000円から始められる!

月々5000円の掛金であれば、1日約160円の負担でOK。生命保険料などを見直して加入しても◎。子どもにお金がかかる家庭や、住宅購入の頭金を貯蓄中の家庭などは、お金を使う優先順位を考えて検討を。

掛金の変更や停止・再開ができる!

月々の積み立てが負担に感じたら停止したり、年1回の掛金の変更時に減額してもOK。60才を過ぎて、「やっておいてよかった!」と思えるように、頑張る価値はありそうです。

そもそも「iDeCo」ってなに?

「『iDeCo』とは、”加入者が積み立てる月々の掛金を、金融機関が用意した投資信託などの金融商品で運用しながら、60才以降に年金または一時金の形で受け取れる制度”のこと。これまでの公的年金や確定給付企業年金は、国や企業などの責任において資金を運用してきましたが、この制度は自分自身で商品を選んで運用できます。2017年から、満20才以上60才未満のほとんどの会社員、公務員、専業主婦も加入対象になりました」

どのようにすれば加入できるの?

加入の手順は以下のような流れです。

①銀行や証券会社、保険会社など、金融機関へ資料請求。積み立て額や手数料、運用商品を確認
②掛金(積み立て額)を決め、申込書に記入(勤め先からの承認が必要)。金融機関に送付する
③金融機関からユーザーID、パスワードが届く
④掛金引き落とし
⑤運用商品を選ぶ
⑦運用スタート

今の時代、個人年金保険はもう古い!?

「月々一定額を積み立て、運用して『老後資金をつくる』という点では、個人年金保険も『iDeCo』も同じ。でも、運用のしかたや節税金額、途中解約の有無などに大きな違いがあります。

個人年金保険は自分で積み立てた掛金なのに、運用方法を知らない人が少なくありません。一方、『iDeCo』は、自分で月々の積み立て額、運用商品、運用方法を選べる上、運用コストも確認できることが最大のメリットです。

個人年金保険は、掛金全額が所得控除の対象になるわけではありませんが、『iDeCo』は、掛金全額が控除対象。月2万3000円の掛金なら、年間27.6万円の掛金全額が控除されます。運用益も非課税なので、節税の面で大変おトクと言えるでしょう。ただし、個人年金保険は途中解約OKですが、『iDeCo』は60才まで解約できないという特徴もあります」

「iDeCo」加入のポイントをつかんで老後資金に意識を向けて!

「iDeCo」の加入には注意点もいろいろあるそうです。ポイントをおさえ、老後資金を考えるきっかけにしましょう。

住宅ローンや教育費を考えた上で掛金を決めて

所得控除は、「iDeCo」の掛金や生命保険料などの控除が優先。最後に住宅ローン控除が差し引かれるため、場合によっては住宅ローン控除を満額使えないことも。所得控除に該当するものがどのくらいあるか、確認を。住宅ローンの繰り上げ返済や教育資金が苦しくならないように、積み立て額はよく考えて! 家計が赤字なら無理して加入しないほうが○。

運営管理手数料が安い金融機関を選ぼう

いちばんのポイントは、毎月かかる「運営管理手数料」が安い金融機関を選ぶこと。月約170円から600円程度など、金融機関によって大きく違うので、確認は入念に。信託報酬は、毎日手数料が発生します。保有する残高が大きいほど増えるのでじっくり比較して。「iDeCo」がよくわかるサイトなども参考に。

自営業はおトク感満載!会社員は書類作成依頼が大変…

自営業は、満額内であればママもパパも加入OK。節税額も還付金も大きいため、そのお金を貯めれば子どもの教育費になるかも。会社員のママやパパは、勤務先に書類作成を依頼します。少々複雑な書類のため、担当部署が逃げ腰になるケースもあるので、粘り強く依頼することがポイントです。

専業主婦ママの加入メリットは、運用益が非課税になること。所得控除のメリットは受けられないため、「iDeCo」の手数料負担を考えると、定期預金なら、一般の積立定期預金のほうがおトク。「iDeCo」を使うなら、運用益をねらいにいかないとメリットを受けられません。たとえば、月々1万円ほどの掛金が出せて、運用に興味があるのなら、「iDeCo」と定期預金を半分ずつやっても○。

いずれにしても、自動的にお金を貯めるしくみを利用し、家計の状態に合わせて進められる「iDeCo」は、子育てファミリーにやさしい商品と言えるでしょう。

「『iDeCo』は節税できる!と、無理して加入して教育費がたりなくなって教育ローンを借りるようでは意味がありません。教育費がかからない時期は満額の掛金にしたり、塾代などが必須になったら月々5000円にするなど、家計のバランスを見ながら上手に運用するといいですね」と鈴木先生。わが子かわいさに、つい子どもにお金を使いがちですが、少しずつでも老後資金に意識を向けるとよさそうですね。(取材・文/茶畑美治子・ひよこクラブ編集部)

■監修/鈴木さや子先生(ファイナンシャルプランナー)
Profile●ライフヴェーラ代表取締役。みらい女性倶楽部代表。家計管理や教育費、ママたちのキャリアや教育費などをテーマにセミナー講演や執筆などで活躍中。女の子2人のママです。

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