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内祝い3分でわかる国の「子育て支援策」！約3000人のママ・パパに調査した結果、半数以上が「初耳」の支援も？＜PR＞
更新
2023年4月、少子化をはじめ、さまざまなこども問題に取り組むため「こども家庭庁」が発足。若い世代が安心して子育てできる社会をめざして、国主導の子育て支援が続々と進んでいます。たまひよ×サンキュ！は、その支援策について、妊娠・子育て中の方へアンケート調査を実施※１。集まったママ・パパ3149人のリアルな声とは？
★ラストのアンケートへのご協力で抽選プレゼントも！
この記事について、妊婦さんやママ・パパの声を大募集中。ぜひ、最後までお読みください。
ママ・パパの関心は、やはり「妊娠～子育て期の経済的支援」
まずは、アンケート調査の結果をご紹介します。「国（こども家庭庁など）の取り組みについて、知っていることは何ですか？」と認知を問う質問には、このような結果が出ました！
3位までは、経済的支援が中心。高い関心が寄せられていることがわかります。4位は「こども誰でも通園制度」（25.9％）で、未就園児と保護者を支援する取り組みにも注目が集まっています。一方で「知っていることはない」が18.6％と6位。まだまだ知らない人も多いということもわかりました。
「児童手当」が拡充決定ってホント？ 2025年度以降も、子育て支援が続々
2024年10月からは児童手当 の「所得制限が撤廃」されます。
支給期間も、これまでの中学生年代までから、高校生年代まで延長。さらに第3子以降は月1.5万円から月3万円へ増額になります。また、支給回数は年3回から隔月（偶数月）の年6回に変更と、よりこまやかな支援となります。
本アンケートでは、変更される児童手当の内容について、53.3％が「よく知っている」「まあ知っている」と回答。期待されていることがわかります。一方、「聞いたことはあるが詳細は知らない」「知らないし聞いたこともない」は計46.7％と、こちらも半数近くいました。
そのほかのアンケート結果はこちら！
※柔軟な働き方を実現するための措置＝3才から小学校就学前までのこどもを育てる労働者について、事業主が始業時間などの変更や短時間勤務、テレワークなどから２つ以上の制度を用意し、労働者が１つ選択して利用できる施策
注目！3分でわかる「子育て支援策」一覧
実は、全体像がわかりづらい！という声も寄せられている、子育て支援策。そこで、今回はたまひよと関わりが深い、妊娠・出産・産後にまつわる施策を中心にピックアップ。一覧にして、ご紹介します。
＜すでに実施中！＞
●伴走型相談支援
こども家庭庁が進めている、妊娠中から子育て期まで、切れ目ない支援を行うための取り組み。出産・育児の見通しを立てるための面談や、子育て支援に関する情報発信を市区町村が行う。
●出産・子育て応援ギフト
妊娠期・出産後に、合計で10万円相当の経済的支援が、市区町村を通じて受けられる。
●代替社員への「応援手当」支給の助成
育休や時短勤務に伴って、業務を代替する周囲の社員への「応援手当」支給を助成。中小企業事業主のための「両立支援等助成金」の一つ。
＜2024年度から実施＞
●「フラット35」の子育て支援（2月から実施）
こどもの人数に応じて、「フラット35」の住宅ローン金利を引き下げる制度がスタート。
●児童手当の拡充（10月より実施・初回支給は12月）
収入960万円以上の「所得制限」(配偶者が年収103万円以下でこども２人を扶養している場合) が撤廃、支給期間の高校生年代までの延長、第3子以降は月3万円に拡充。
●病児保育事業
こどもが病気のときに、病院や保育所などでこどもを一時的に保育する「病児保育事業」。2024年度から、病児保育の安定的な運営を図る観点から、国による財政的な支援を拡充。
●保育士の配置基準の見直し
保育の質を向上させるため、76年ぶりに4・5才児の保育士の配置基準が見直され、保育士の配置は「こども30人に1人」から「25人に1人」へと改善。（2025年度以降、1才児についても配置基準が見直される予定）
＜2025年度から実施＞
●出生後休業支援給付金の支給 （４月から実施）
ママ・パパともに14日以上の育休を取得した場合、28日間を限度に出生後休業支援給付金が支給される。既存の育児休業給付金とあわせて手取り10割相当に。
●育児時短就業給付金 の支給（４月から実施）
こどもが2才未満の期間に育児のために時短勤務となった場合、時短勤務時の賃金の10％が支給される。
●柔軟な働き方を実現するための措置（10月から実施）
3才から小学校就学前までのこどもを育てる労働者について、事業主が「始業時間などの変更」「短時間勤務」「テレワーク」などから２つ以上の制度を用意し、労働者が１つ選択して利用できるようにすることを事業主に義務づけ。
＜2026年度から実施＞
●こども誰でも通園制度
すでに一部の自治体でスタート中！ 保護者の就労要件を問わず、生後6カ月から満3才未満のこどもが時間単位で保育園や幼稚園などに通園可能な制度。
このほかにも、子育て期の自営業・フリーランスのための「国民年金の保険料免除措置」による経済的支援が2026年10月１日から実施されます。また、2028年度以降は「週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の労働者に対する雇用保険の適用拡大」が予定されており、これにより新たに雇用保険の適用を受けることになる方も育児休業給付金を受けられます。
「支援策について情報が入ってこない」「支援だけでなく社会の意識を変えていくことも大事」ママ・パパのリアルボイス
今回、実施したアンケートでは、以下のようなシビアな声も…。印象的だった２つのコメントを実際に、こども家庭庁へぶつけてみました。
●「小さいこどもがいますが、私のもとに情報が届いていません。どこかへ聞きに行かないといけないの？」
「こども家庭庁では、妊娠・出産時に、保健師さんや委託を受けたNPO団体がご家族に寄り添って支援する『伴走型相談支援』の取り組みを進めています。たとえば、出産や育児の見通しを一緒に立てるため
（１）妊娠届を出したとき
（２）妊娠8カ月ごろ
（３）出産後
と3回、対面やＳＮＳ・アプリ等を活用したオンラインにより面談を行います。こうした面談の機会を通じて、子育てガイドの配布や、さまざまな子育て情報が得られる子育てアプリの案内と合わせて出産や育児の相談を受けている自治体もあります。まずは、お住まいの市区町村の役所にお問い合わせください。
妊婦さんや乳幼児のいるご家庭に必要な情報が届くよう、この取り組みを全国へ広げていきます」
●「画期的な取り組みであっても、子育て世代に否定的な人も多く、快く支援を受けにくい現状もあると思います。目に見える支援だけでなく、社会の意識も変えてほしい」
「こども家庭庁では、『こどもまんなか社会』の実現をめざし、年齢、性別を問わず、“すべての人がこどもや子育て中の方々を応援する”といった、社会全体の意識改革を後押しする取り組みを行っています。
その一つとして、『こどもまんなか』の趣旨に賛同し、自らもアクションに取り組んでいただける個人、企業・団体、自治体を『こどもまんなか応援サポーター』と呼び、サポーターの事例紹介やアクション実施の呼びかけを行っています。
すでに1800を超える方々に賛同いただいており、こども家庭庁HPでは、好事例の紹介も行っていますので、ぜひチェックしてみてください」
コメント欄には、ほかにもママ・パパたちの切なる願いが書き込まれていました。その一部を紹介します。
●「産前産後のこどもの支援は手厚いけれど、ママへの支援が少ない。特に産後、身体も心もボロボロで鬱になる人も多いのに、退院したら自分1人で頑張るしかない」（20代女性 こども生後０～６カ月）
●「母子に関する相談窓口は多くても、父親向けの相談窓口といったものが少ない。環境として仕方ないこととは思いつつ、もったいないと思いました」（20代女性 妊娠中）
●「こどもを持つ人が少数派になる＝子育ての苦労がわからない人が増える＝職場等での理解が得られなくなる」（30代男性 こども１～３才、４～６才、パートナーが妊娠中）
切実な声が寄せられていますが、こども家庭庁に対しての期待度を問うアンケートでは、今後に「期待したい」が約40％に。「とても期待している」「期待している」とあわせて、約60％にのぼります。
こども家庭庁や国の子育て支援策には、今後も注目です。
※１【アンケート名称】
たまひよ×サンキュ！ 合同企画
『子育て支援、どう思う？ こども家庭庁にあなたの声を届けよう』に関するアンケート
【実施期間】202４年５月31日～2024年６月14日
【回答者数】3149人
●記事の内容は記事執筆当時の情報であり、現在と異なる場合があります。
提供／こども家庭庁
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