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内祝い働くママのお悩み「育休中の減収」が解消される⁉と、噂の「出生後休業支援給付金」は、実はママのみでは給付されない…専門家に聞く
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「たまひよ」アプリユーザーに「今現在、家計やお金のことで困っていることはありますか？」と、質問。半数以上が「ある」と、回答しました。お困りの内容を伺うと「産休・育休による減収」をあげるママが多数。今年4月、そのお悩みが解消される⁉と、ネットで話題の「出生後休業支援給付金」に関して、FP（ファイナンシャルプランナー）の前田菜穂子さんに伺いました。
Q. 今現在、家計やお金のことで困っていることはありますか？
ある 56.5％
わからない（あるような、ないような） 25.4％
ない 18.1％
さらに「Q．家計やお金のことで困っている内容やエピソードがありましたら教えてください」と質問すると、「物価高騰」と「育休による減収」をあげる声が多く聞かれました。
産休と育休で収入減。でも物価は高騰で家計は大ピンチ！
「食費とガソリンの高騰！今は産休中でこれから育休なので物価高がツライ！」（はやまま）
「子ども服、オムツやミルク、洗剤などなど必要なものを買うようになって、生活費が爆上がりで火の車！お互いの両親に助けてもらってなんとか生きてます。ほんとありがたい…」（ようちゃんママ）
「産休と育休で本当に収入が減り、家計が面白いくらいにマイナス。インスタやXでよく流れる給付金は全て非課税者対象なので、我が家は対象外。悲しくなる…」（オスカー）
「育休手当が6ヶ月以降減ってしまう…」（チャム）
「育休手当が6ヶ月後は減額になります。おかげで貯金を切り崩しながら生活することに」（おにぎり）
「育休を2年以上取っており、子どもと充実した時間を過ごせています。しかし収入がないため、不安を感じる」（ゆき）
「育休手当があっても子どものミルクやオムツと出費は増え、貯金ができずに困っています」（あきまり）
「キャッシュと資産の割合をどのくらいにすれば良いのでしょうか。育休に入り世帯収入が下がりましたが、将来への不安払拭のための貯金も継続したい。でも適正が分からない」（かづき）
現在だけでなく、未来に不安を抱くママパパの声が届きました。
そんな不安を払拭するかのように2025年4月、厚労省が「出生後休業支援給付金」を創設しました。ネットでは「育休の減収が解消されて、手取りの約10割が給付される！」と盛り上がっていますが、「ママのみの給付はありません。給付されるのは“夫婦それぞれ”です」と、FP（ファイナンシャルプランナー）の前田菜穂子さんです。詳しく解説していただきました。
「出生後休業支援給付金の目的は、“男性育休の促進”です」と、FP前田さん
「出生後休業支援給付金」のお話しをする前に、基本の育休手当について説明します。
ここでの「育休手当」は、正式には雇用保険の「育児休業給付金」といいます。給付を受けるには条件があり、休業を開始した日前の2年間で、給料が支払われた日が11 日以上ある月が 12 ヶ月以上ある人が対象者です。（満たない場合は、時間数が80時間以上の月。詳細はハローワークにご確認ください。）計算方法は以下になります。
育児休業をとる直前の6ヶ月間の給料（残業、交通費、住宅手当なども含む）を180日で割り、「休業開始時賃金の日額（上限15,690円2025年4月時点）」を算出します。
育児休業開始から180日間は、「休業開始時賃金の日額」の67％が給付されます。
育休前、賃金月額が約20万円（税金、社会保険料など含む）なら、育児休業給付金の月額は約13万円という計算です。
給料20万円の手取りは社会保険料や税金が引かれおよそ8割の16万円ですが、育児休業給付金は税金も社会保険料もかからないため、約13万円（16万円×0.8）がまるまる給付されます。なので“手取りの約８割”と、言われているのです。
しかし181日後の給付率は50％と下がります。つまり約13万円→約10万円となります。
「育休手当が6ヶ月以降減ってしまう…」（チャム）
「育休手当が６か月後は減額になります。おかげで貯金を切り崩しながら生活することに」（おにぎり）
赤ちゃんの成長と共にミルクやオムツの出費も増額する頃なので、家計には大打撃と感じるのかもしれません。
出生後休業支援給付金は“夫婦それぞれ”もらえる
4月に創設された「出生後休業支援給付金」は、これまでの育児休業給付金67％に13％が上乗せされます。これが「手取り100％」と、話題になっているのです。
ただし給付には条件があります。
条件は「両親ともに通算14日以上の“雇用保険から給付金が支給される育児休業”を取得した場合」です。
そう、出生後休業支援給付金の目的は「男性育休の促進」なのです。
ときどき育休ではなく有休で代替するパパがいますが、そうなると対象外となります。
休業をする期間にも条件があり「出産後すぐ」でなければなりません。男性は出産後8週間、産後休業をとる女性は出産後16週間を経過する日の翌日までとなります。ただし、パートナーが自営業やシングルだったり、DVを受け別居しているなど、配偶者の育児休業を必要としない場合※は別です。
厳しい条件かもしれませんが、クリアすれば「夫婦それぞれに手取りの約10割が給付される」のです。
ただし、手取り約10割が給付されるのは休んだ日数に応じて最大28日分まで。
たとえば妻の育休が、3ヶ月でも10ヶ月でも10割給付されるのは28日分で、もし夫の育休が15日なら15日分の支給となります。
一時的な減収に焦ることなく、今の生活に見合った貯蓄額に切り替えましょう
「キャッシュと資産の割合をどのくらいにすれば良いのでしょうか。育休に入り世帯収入が下がりましたが、将来への不安払拭のための貯金も継続したい。でも適正が分からない」（かづき）
「育休手当があっても子どものミルクやオムツと出費は増え、貯金ができずに困っています」（あきまり）
長い目で見れば産休育休による減収は一時的ですし、いたしかたない…と言えるのではないでしょうか。
そのうえで3つを心がけることをおすすめします。
収入の減少は事前に把握をする
上乗せ給付で「手取り10割」となるのは最大28日。その後は67％、さらに50％と減っていきます。まずは収入と支出の見込みをざっくり表にして、家計の流れをつかみましょう。
「今すべきこと」を明確にする
貯金を取り崩すのか、支出を見直すのか。動くためには現状の把握が第一歩です。私としては
①先取り貯蓄の習慣はキープ
②教育費を優先
③老後資金は一時的に積立ペースを見直す
として、今の生活に合った調整をすることをおすすめします。
ひとりで悩まず、専門家に相談することも考える
お金の不安は、信頼できる専門家に話してみることも大切です。
例えば「J-FLEC（金融経済教育推進機構）」では、無料相談（対面・オンライン・電話）ができます。
J-FLEC（ジェイ・フレック）は金融庁、金融広報中央委員会(事務局：日本銀行)、全国銀行協会、日本証券業協会が官民一体となり、2024年4月に設立した認可法人です。
昨今のネットによる偏った知識や投資詐欺を防ぐためなど、国民に正しいお金の基本知識を普及することを目的とし、資格をもった専門家が中立的な立場で家計の見直しや資産形成についてアドバイスをくれます。
無料なので、是非に活用してみてください。
前田菜穂子
PROFILE）
みつめFP事務所代表で、１級ＦＰ技能士（国家資格）、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会）、日本学生支援機構認定スカラシップ・アドバイザー（平成２９年１０月~令和７年９月）、J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザー 、FPmamaFriendsおこづかい教室認定講師。猛烈に働いた13年間の会社員生活での挫折や長く続いた不妊治療経験など、人生の壁にぶつかったことをきっかけに、金融業界未経験ながら５年間猛勉強してFPの資格を取得。“今より幸せで円満な家庭づくりのお手伝い”をモットーとし、娘として、妻として、母として、そして専門家として広い視野をもち、親子や夫婦でも話題にしづらい「お金のハナシ」に向き合うきっかけを提供しています。プライベートでは一児の母。
文／和兎 尊美
※文中のコメントは「たまひよ」アプリユーザーから集めた体験談を再編集したものです。
※調査は2025年2月実施の「まいにちのたまひよ」アプリユーザーに実施ししたものです。（有効回答数177人）
※記事の内容は2025年4月の情報で、現在と異なる場合があります。
