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子どもを保育園に入園できる条件と申し込みの流れ

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いろいろな種類の保育園があることはわかったけれど、我が子はそもそも入れるのかしら? 出産後、育児も一段落して仕事復帰を考えたときに、もっともパパやママの頭を悩ませるのが、子どもの預け先かもしれません。保育園の種類によって入園できる条件や手続きに違いがあることを、もう一度しっかり押さえておきましょう。
認可保育園は「仕事や病気などの事情があって家庭で保育できない場合に、家庭に代わって保育する場」なので、誰でも入れるわけではありません。また都市部の保育園は常に満員なので入園選考(利用調整)が行われていて、困っている人から優先的に入園できる仕組みになっています。まずは認可保育園に入園できる条件と申し込み方法を知っておきましょう。

認可保育園に入園できる条件とは

認可の保育施設(認可保育園、認定こども園の保育部分、小規模保育、家庭的保育、認可の事業所内保育など)に入りたい場合は、保育の必要性の認定(支給認定)を受けなければなりません。
認定区分の1号は、保育の必要性が認められない3歳以上児で、幼稚園を利用することが前提になります。2号は保育の必要性を認められる3歳以上児、3号は保育の必要性を認められる3歳未満児で、認可の保育施設を利用できます。また、2号と3号は、必要時間に応じて、保育標準時間と保育短時間のどちらかの認定を受けます。
共働きでも保育園ではなく幼稚園に通わせたいという家庭は、幼稚園に申し込みをすれば1号認定を受けることができます。幼稚園と保育園を併願する場合は、2号認定を維持したまま申請し、最終的に幼稚園に入園する場合は、入園後に1号認定に切り替えます。幼稚園の中には、子ども・子育て支援新制度に移行しないで、私学助成の幼稚園として運営されているものも多く、その場合、支給認定は不要ということになります。
認可外保育園に入園する場合、認定は不要です。

どの地域の保育園でも入園できるの?

認可の保育施設や自治体の助成を受けている認可外保育園の場合、原則として施設がある市区町村在住の人が優先されます。認可の保育施設は特に厳密ですが、その市区町村に転入が確定している場合は、その証明(住居の契約書など)があれば、その市区町村の住民として(不利になることなく)申請できる場合が多いでしょう
住んでいる自治体以外の園に預けることを広域入所といい、定員に空きがあれば、ほかの市区町村に住んでいる人も受け入れられます。その場合も、認可は住んでいる市区町村に申請して、自治体同士の管外委託の取り決めによって、入園先の自治体に手続きしてもらいます。保育料は住んでいる自治体の基準で計算されます。
自治体の助成を受ける認可外保育園の場合は、住所を問わない施設もあり、施設によって異なります。
地元の保育園の待機児童数が多くて入れない、勤務時間に通勤時間もプラスすると自宅近くの保育園の保育時間には間にあわない、職場まで車で行けるというような場合は、職場近くの保育施設も検討してみてもいいかもしれません。ただし、通勤に満員電車を利用するような人は、子どもの負担が大きいので避けたほうが無難でしょう。

認可保育園の入園申し込みの時期と必要な書類

入園申し込みの締切は入園を希望する月の前月上旬など。ただし、12月〜4月に入園を希望する家庭は10月〜11月上旬が締切となるところが多い(4月入園は12月締切というところも)ようです。事前に用意した申請書類をもって、自治体の窓口へ申し込みに行きます。郵送やFAXなどでの受付はしていない自治体が多いので注意しましょう。

●4月入園 申し込みから入園までの流れ(首都圏の例)
自治体に申し込み 10〜12月
入園選考 1〜2月
選考結果の通知 2月上旬
二次募集開始 2月上旬
二次募集選考結果通知 3月上旬
入園内定 2〜3月
面接・健康診断 2〜3月
入園決定 2〜3月
入園 4月

入園申し込みで必要な書類

入園の申し込み時に必要な申請書類も、自治体によって形式や名称などは違いますが、大きく分けると、全員が提出するものと家庭の状況によって提出するものとに分けられます。マイナンバーの記載も必須。代表的な例を紹介しましょう。

●必ず提出する書類
・支給認定申請書(2号・3号用)
 世帯の状況と保育を必要とする理由などを記入。
・保育所など入園申込書
 家族(世帯全員)の状況、保育を必要とする理由、希望する保育園名(第一希望〜第六希望など)、入園を希望する期間、入園後の送迎をする人の氏名、別居の祖父母の状況、父母の勤務状況(または疾病や障害、就学、介護、求職など)、申込児童の保育や健康状況などを記入。
・保育を必要とする理由(保護者が保育をできない理由)を証明するための書類
 仕事をしている人の場合は勤務証明書、勤務予定証明書、就労状況申告書(自営業などの場合)などが、パパママともに必要となります。勤務証明書などは、職場で記入してもらう欄もありますので、作成は余裕をもって進めて。
・保育料決定のための税資料

●家庭の状況によって異なる書類
・延長保育申込書
・採用内定証明書

入園申し込み後の選考の流れ

認可の保育施設・事業への申し込み人数が定員を超えた場合は、入園選考(利用調整)が行われます。ここでは、申請書と必要書類の内容から指数という点数がつけられます。指数には、就労時間など保育を必要とする理由別に必要度を点数化した基準指数と、家庭や子どもの状況を配慮する調整指数があり、その合計点(保育の必要性)の高い家庭から入園の内定が決まります。
指数が同じ点数の場合は、自治体ごとに決められた優先順位をもとに選考されます。都市部では、基準指数が満点でも、プラスして調整指数で何らかの加点がないという自治体もあります。ある自治体の基準指数や調整指数の一例を見てみましょう。仕事をしている人の場合、フルタイム勤務で基準指数が満点となります。

●基準指数の例 一部抜粋
・週5日以上勤務し、かつ、週40時間以上の就労を常態 50
・週5日以上勤務し、かつ、週37時間以上の就労を常態 45
・週4日以上勤務し、かつ、週35時間以上の就労を常態 40
・週4日以上勤務し、かつ、週30時間以上の就労を常態 35
・週3日以上勤務し、かつ、週25時間以上の就労を常態 30
・週3日以上勤務し、かつ、週20時間以上の就労を常態 25
・週3日以上勤務し、かつ、週16時間以上の就労を常態 20
・月48時間以上の就労を常態 15

●調整指数の例 一部抜粋
・ひとり親世帯(同居親族がいない)または父母不存在 +20
・ひとり親世帯(同居親族がいるが保育にあたることができない +10
・生活保護世帯 +10
・父母のどちらかが単身赴任 +3
・就労実績が1年以上 +2
・申込児が入園児に産休明けまたは育休明けの場合 +5
・申込児が認可外保育や保育ママなどで常態的に保育されている場合 +6
・区外在住者で勤務地が区内の場合 -10

●同一指数の場合に優先される例
・年齢上限のある区内保育所などの最終年齢クラスを卒園し、引き続き区内の保育所に申し込む場合
・低所得家庭
・有償でほかの保育施設に預けている期間の長い世帯
・その市区町村に長く住んでいる世帯

基準指数や調整指数、同一指数の優先順位の場合の扱いについては、公開している自治体も多いので、ぜひチェックしておきましょう。

保育園入園申し込み書類の書き方のコツ

保育園入園の激戦をくぐり抜けるために、保活のウラ技情報などがひとり歩きしています。けれども、一番大事なのは「保育に困っている現状を正しく書く」ことです。
ネットなどで、「嘆願書をつけた」とか「絶対に入りたい園を一園だけ書いた」などの話が成功談として紹介されている場合がありますが、真に受けないほうがよいでしょう。
嘆願書は同点が並んだときに参考にされる場合もあるかもしれませんが、「入りたい」という嘆願よりも、「育休が延長できない」「別居している祖父母がいるが病気のため保育は頼めない」など具体的な事実を書いたほうが参考にされるでしょう。また、第1希望しか書いていない場合、もしほかの園に空きがあっても選考の土俵にあがれれません。
むしろ、書類の不備で指数の減点がないよう気をつけて。たとえば、勤務実績や収入実績に整合性がないと減点されてしまったり、前年度の収入がわかる書類に不備があると最高年収区分で選考されてしまう場合があります。

認可保育園とは違う認可外保育園の入園申し込み

認可外保育園への入園申し込みは、直接その園にします。東京の認証保育園など自治体の助成を受ける保育施設も自治体の窓口で案内などはしていますが、契約はその家庭と園が直接行います。基本的に、親の勤務証明や就労状況の記入などはなく、定員に空きがあればそのまま入園することが可能です。
認可保育園が第一希望でも、入れなかったときのために、認可外保育園を申し込む家庭が多くなっています。そのため、秋〜冬に入園予約を申し込むと「100人以上待ちです」といわれたという声も。
ただし、認可外保育園は複数の園を予約する家庭が多いですし、認可の内定が決まれば予約の取り消しをする人が殺到します。予約時点の待機人数はあまり気にしないほうがいいでしょう。
認可外の入園の決定方法はさまざまです。申し込み日の先着順の場合もありますので、早め早めの準備が安心ですね。認証保育所などでは、「単願」しか受けつけないという施設もありますが、そんな制度があるわけではありません。高額な予約金などは禁止している自治体もあります。
予約の際は来年4月から認可施設を希望していて、その選考にもれた際に入園したいということをきちんと伝えておきましょう。

まとめ

保育園入園手続きは、自治体ごとに違いますし、希望する保育施設によっても異なるので、とまどうことも多いかもしれません。ただ手続きや書類に不備があると、せっかく長い時間をかけて保育園入園の申請準備をしても、残念な結果になりかねません。自分たちの住む地域の最新情報をしっかり調べ、ていねいに書類の用意をしましょう。

(取材・文/bizmom編集部)
監修
普光院亜紀さん
「保育園を考える親の会」代表。仕事と育児の両立に役立つ出版物の発行や会員の情報交換、イベントなどの活動を行っている。

参考文献
『はじめての保育園』(主婦と生活社)

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