【専門家監修】保育園と幼稚園と認定こども園、何がどう違う？

保育園と幼稚園と認定こども園は、すべて就学前の子どもを預かる施設です。ただし、預かる年齢や時間、条件など、多くの違いがあります。
また、2015年度から「子ども・子育て支援新制度」が導入されたことで、子どもの預け先の多様化が進みました。ここではそれぞれの違いについて「保育園を考える親の会」の普光院亜紀さんに伺いました。

日中、子どもの保育をできない保護者の代わりに、保育をするのが保育園

保育園は、親の就労や病気などで日中子どもを保育できない場合に、親に代わって子どもを保育する児童福祉施設で、親からの申し込みによって入園が決まります。
「日々保護者の委託を受けて、乳児または幼児を保育する」ことを目的としていて、保育所保育指針により、幼稚園と同等の教育を実施することも義務づけられています。
管轄は厚生労働省。0歳から小学校入学前までの子どもの入園が可能で、先生は保育士資格が必要となります。
最近増えている小規模保育は0〜2歳の子どものみ預かる施設です。
保育時間は施設によって異なりますが、標準の開所時間は11時間。11時間を超えると延長保育になり、別料金が発生します。保育中の食事や睡眠の時間は確保されています。
基本の保育料は市区町村の徴収基準によって決まるので、自治体によっても世帯年収によっても差があります。また保育園は、通う子どもの健全な育ちを支えるだけでなく、家庭に対しても必要に応じて助言や支援を行ったり、保育園を利用していない家庭の子育て相談を受けたりする、地域の子育て支援を担う場にもなっています。

小学校入学前の幼児教育を担う幼稚園

幼稚園は、原則として保護者が申し込めば誰でも利用することができます。管轄は文部科学省。3〜5歳の小学校に入る前の幼児の入園が可能で、先生は幼稚園教諭の資格が必要となります。
保育園よりも開所時間が短い施設がほとんどで、１日4時間の活動時間を基本としています。
保育料は、公立幼稚園は市区町村ごとに定められていますが、私立幼稚園は園それぞれで決めています。「子ども・子育て支援新制度」の適用を受ける幼稚園では、保育料が市区町村で決める所得階層別の金額になっています。
最近では保育時間を延長して、午後の預かり保育を実施している幼稚園も増えています。

親が働いていてもいなくても入れる認定こども園

2006年に開始され「子ども・子育て支援新制度」で制度改正された認定こども園は、保護者が働いている・いないに関わらず子どもを受け入れています。0～5歳までの未就学児が入園することが可能ですが、保護者が働いていない場合は、３歳からの入園になります。管轄は「型」により内閣府・文部科学省・厚生労働省に分かれており、「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」の４つの型があります。
先生として必要な資格は、「幼保連携型」では幼稚園教諭と保育士資格の双方を持っていることが望ましいと定められており、その他のタイプでは2歳までの子どもを預かる場合は保育士資格、3歳以上は幼稚園教諭と保育士資格併有が望ましいとされています。
保育時間は保育の必要性によって異なり、保護者が働いているなどで保育の必要性を認められれば11時間まで、そうでなければ４時間程度の幼稚園と同じ保育時間になります。園によって延長保育のあるなしの違いがあります。保育料は市区町村の徴収基準によって決まります。認定こども園の一番の特徴は、親が働いていてもいなくも利用できるところといえるでしょう。

保育園と幼稚園と認定こども園では、受け入れる子どもの年齢の他、入園の条件に保護者が働いているかいないかがあったり、入園の申請先が自治体か直接かなどの違いがあったりするなど、それぞれ大きな違いがあります。保護者が働いている子どもを預かる施設は必然的に、保育時間も長く設定されています。
保育の内容や保育料などは、自治体や園によって千差万別。そのため、それ以上のくわしい情報は、お住いの自治体窓口で入園を希望する園について、自ら調べていくことになります。
我が子をどこの園にいつから入れたらいいか、まずは、お住まいの自治体のホームページで情報を調べてみましょう。その後、実際に窓口に出向き、相談してみてもよいでしょう。
（取材・文／bizmom編集部　橋本真理子＜メディア・ビュー＞）

監修/普光院亜紀さん

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初回公開日　2018/10/24

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