妊娠中の情報収集で産後がラクに！自治体の育児支援サービス事情をチェック

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前回記事では、自治体で受けられる妊娠中のサービスについて、東京都町田市の例を挙げながら紹介しました。今回は、産後のサービスに注目。ママと赤ちゃんが孤立しがちな生後3カ月くらいまでの間、自治体でどのような支援が受けられるのか、チェックしてみましょう。

産後、自治体のお世話になるのは、子どもの「予防接種」「乳幼児健診」「赤ちゃん訪問」

出産したら、14日以内に自治体へ「出生届」を提出します。これにより、赤ちゃんの戸籍や住民登録がされ、時期になると、予防接種法に基づく定期接種や乳幼児健診の案内が届き、定期接種や健診がおおむね無料で受けられます。
また、「出生届」とは別に、「出生通知票（連絡票）」を提出。これは、おもに母子健康手帳を発行する際に、はがきとして渡されることが多く、保健所や保健センターあてになっています。「出生通知票（連絡票）」を提出することにより、赤ちゃんのいる家庭が把握され、生後3カ月までの赤ちゃんがいる家庭への訪問（赤ちゃん訪問、新生児訪問など、自治体により名称はさまざま）が実施されます。助産師や保健師、看護師などの訪問スタッフが自宅に来て、赤ちゃんの体重をはかったり、ママの体調の回復や育児の悩みについて相談したりできるのです。

産後を支援する自治体が増えている

産後の支援サービスについて、町田市ではおもに、以下のようなプラスアルファの取り組みを実施しています。

・産後ケア（宿泊型1泊2日3食つき6000円、日帰り型昼食つき1日3000円）
・助産師による母乳相談と乳房マッサージ（予約制1人1回のみ）
・保健センターなどで定期的に開催されている生後2カ月～就学前の子どもの身長体重測定、育児相談、栄養相談、歯科相談、母性相談（無料）
・生後2カ月の前日まで利用できる、育児支援ヘルパー派遣（基本、2時間1640円）

とくに今、力を入れているのが「産後ケア」。生後3カ月未満の赤ちゃんとママが一緒に利用できます。家族から支援が受けられず育児に不安のある方で、町田市に住んでいる人なら、リーズナブルな価格でケアを受けることができます。こうした取り組みは、少子化対策や産後うつ対策として国がバックアップしていることもあり、導入する自治体が年々増えているよう。

「町田市の産後ケアは、スタートして2年目。ようやく周知されるようになり、利用者が増えてきました。出産後、退院した日にそのまま宿泊型を利用する方や、疲れが出てくる産後2カ月目くらいに利用する方など、パターンはさまざま。サポート役の旦那様がケガをしてしまい、急きょ宿泊型を利用！なんていう人もいらっしゃいます」（町田市担当者）。

妊娠中に支援情報を集めて、産後にフル活用しよう！

ほかにも、多くの自治体で産後ヨガやエクササイズ教室、離乳食講座、赤ちゃんのお世話講座などを開いています。妊娠中にこういった自治体の支援情報を集めておけば、産後に困ったときや不安になったとき、活用できるはず！　

「多くの場合、支援情報は役所に置いてある資料や窓口、ホームページで得ることができます。町田市の場合、妊娠中に行う保健師との“しっかりサポート面接”で、産後の支援やサービスの見通しも説明しています。いつごろ、どんな健診や講座が開かれるのか、ざっとわかるだけで安心できるようです」（町田市担当者）。

妊娠中の余裕があるときに、妊娠中～産後を通して、自分の住んでいる自治体でどんなサービスが受けられるのか、調べてみるといいですね。

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妊娠中編・産後編と、2回にわたって紹介した自治体の取り組み。妊娠中のプレママさんに、おなかの赤ちゃんとの将来を見据え、「どんな取り組みをしている自治体に住みたいか」「どんな自治体で子どもを育てていきたいか」を考えるきっかけにしてもらえたら…と思います。（文・たまごクラブ編集部）

協力／町田市保健予防課