厚労省が2021年12月に「すべての新生児に聴覚検査を」と方針を公表。早期発見が赤ちゃんの成長に大きく影響【専門医】

厚生労働省は2021年12月、すべての新生児への聴覚検査を目標とする基本方針案を公表しました。子どもの難聴を早期に発見して親子の支援につなげるため、生後１カ月までに医療機関で聴覚検査が受けられるよう、都道府県に対して年度内に具体的な支援計画の策定を求めています。このことについて国立成育医療研究センター耳鼻咽喉科診療部長の守本倫子先生に聞きました。

先天性難聴は早期に対応したほうが効果が高い

――新生児期の聴覚スクリーニング検査が必要な理由について教えてください。

守本先生（以下敬称略）　先天性難聴の赤ちゃんが生まれる割合は1000人に1〜２人といわれます。以前は1才を過ぎてから言葉が出ないことで発見されることが多かったのですが、近年スクリーニング検査機器が開発され、新生児期に検査をすることで先天性難聴が見つかる頻度が非常に高くなりました。

赤ちゃんはさまざまな言葉をシャワーを浴びるように聞いて、バケツに水がたまるように、言葉がたまってくると話ができるようになってきます。ところが難聴児は、その言葉をためる入口が小さくなります。聞こえない（聴覚障害）ことを放置してしまうとその後、しゃべれない（言語発達障害）、コミュニケーションが苦手になる（生活言語の障害）、学校でうまくいかない（学習言語の障害）、社会にうまく溶け込めない（社会参加の制限）と、影響が広がってしまいます。このような影響を広げないために、検査による早期発見と、療育などによる早期介入が必要です。

難聴が発見され、早期に補聴器をつけ療育を開始するなどの介入をした場合と、生後7カ月以降に介入した場合を比べて、学齢期になってからの言語の力に差が出ることや、子どものコミュニケーション能力を育てる効果が高いことがわかっています。

新生児の1割は聴覚検査を受けたか不明だった

――これまではすべての新生児に検査が行われていなかったのでしょうか。

守本　日本での新生児聴覚検査事業は2000年から始まりました。2007年には一般財源化しているものの、実施の状況は自治体によって差がありました。厚生労働省の調査によると、2019年度時点で新生児の1割が聴覚検査を受けていないか、受けたかどうか不明だったという結果が出ています。
また、検査費用の公的補助を行う自治体は2021年の段階で67％にとどまっています。補助金があるかないかで、検査を受けない選択をした人もいたでしょう。それは、新生児聴覚スクリーニング検査をすることの必要性やメリットが知られていなかったことも課題だと思います。

今回、厚生労働省が公表した基本方針案では、赤ちゃんが生後1カ月までに聴覚検査を受け、難聴の疑いがあれば３カ月までに精密検査を実施し、遅くとも生後6カ月ごろまでに療育を開始することが望ましいとされています。これから生まれる赤ちゃんのママやパパには、ぜひ検査を受けさせてあげてほしいです。

――先天性難聴が発見されると、いつごろからどのような支援がされるのでしょうか。

守本　早くから音を感じてもらうために生後2〜3カ月から補聴器をつけることがあります。方針案で示されているとおり、生後3カ月までに精密検査をして、難聴とわかった場合には少なくとも生後6カ月より前にはろう学校などの療育施設につながるといいと思います。療育では補聴器をつけての言語訓練を行えますし、両親もわが子とどうやってコミュニケーションを取ればいいのかを学ぶことができます。療育施設とつながることで、不安や心配ごとの対応方法も教えてもらえますし、支援者や仲間に出会うことができます。

取材・文／早川奈緒子、ひよこクラブ編集部

お話・監修／守本倫子（もりもとのりこ）先生