【専門家監修】「もらえる」＆「戻る」お金を確実にゲットするためのポイント　妊娠・出産　お金の話

公的なサポートを受けるためには、手続きのしかたやタイミングを押さえておきましょう。

もらえる金額はケースバイケース

ひとつのサポート（制度）でも、加入している健康保険の種類や組合団体、自治体によって、サポートされる金額は異なることがあります。出産育児一時金の場合、基本は50万円ですが、加入している健康保険によっては、プラスアルファがつくこともあります。乳幼児の医療費助成も自治体によって助成内容はまちまちで、全額助成となるところもあれば、一部自己負担のところもあります。

　対象年齢も3才までというところもある一方で、高校卒業までというところもあります。
また、これらのサポート内容はしばしば改正されるため、常に最新の情報を確認しておく必要があります。

手続き方法も窓口によって異なります

各サポートは、健康保険、勤め先、市区町村役所など、窓口がそれぞれに異なっているもの。産後はパパが手続きをすることが多いので、どんなサポートがどこを窓口としているか、妊娠中から一緒に確認しておくといいでしょう。また、これらのサポート手続きの多くは、期限が設けられています。もらい損ねないためにも、期限は要チェックです。

段取り上手ママへの5つのポイント

１．情報収集は妊娠中からスタートしよう

時間のある妊娠中から情報収集はスタート。本やインターネットなどで、しっかり集めておきましょう。最新情報の確認も忘れずに。

２．手続きを一覧表にしておくと安心

手続き時期や手続きの方法、窓口などを時系列に一覧表にしておくといいでしょう。パパにもわかるところに貼るなどしておいて。

３．わかりにくいときは遠慮なく相談を

自分がもらえる対象なのか、わかりにくいことも多いでしょう。同じ人は多いので、遠慮せずに役所などの窓口で相談してみましょう。

４．申請書類は事前にもらっておくのが鉄則

産前産後の公的サポートには、産院で記入してもらう欄がある場合もあります。事前に入手し、入院前に必要な欄には記入しておいて。

５．領収書は必ず保管しておこう

健診・分娩入院費はもちろんのこと、出産時に使ったタクシー代なども確定申告時の医療費の対象。領収書類は必ず保管しておくようにしましょう。

（文／たまひよONLINE編集部）

●記事の内容は記載当時の情報であり、現在と異なる場合があります。

監修／畠中雅子先生

監修／守屋三枝先生

初回公開日　2017/08/01

●制度改正により、出産育児一時金の金額を修正しました（2023年4月）