【専門家監修】乳幼児の医療費助成【妊娠・出産　お金の話】

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乳幼児の医療費助成助成金額、助成内容は自治体によって大きく差が

赤ちゃんは病気にかかりやすく、また、心配なことがあると「念のため」と病院に連れて行く機会が多くなりがちです。そんな乳幼児期の医療費を援助してくれるのがこの制度。制度そのものは全国の各自治体にありますが、自治体が独自に設けているものなので、助成金額だけでなく、対象となる子どもの年齢も、地域によってかなり異なります。また、中には所得制限を設けている自治体もあります。妊娠中に、一度、役所のHPをクリックして、内容を確認しておくといいでしょう。「○才までの医療費は無料」としているところでも、初診料、容器代、診断書の発行にお金がかかることもあります。手続きの流れは、出産後なるべく早く、赤ちゃんの健康保険加入手続きをし、赤ちゃんの健康保険証が届いたら助成手続きをします。出生届と同時に役所に手続きできる場合と、赤ちゃんの健康保険証が届いてから、役所に再度手続きに行かなくてはいけない場合が。出生届を出す時に役所で確認をしておきましょう。その後、乳幼児医療証が送付されます（健康保険証でOKの場合は送付はなし）。

乳幼児の医療費助成 ☆ココがポイント☆

助成を受けられる人

健康保険に加入している乳幼児。自治体によっては学童・生徒まで含む場合もあります。

助成を受けられる金額

自治体によって異なります。

申請する時期

赤ちゃん誕生後、できるだけ早く。

受け取り時期

会計時にその場で助成されるケースと、病院で会計後、役所に事後申請し、後日振り込みをしてもらうケースが。

申請・問い合わせ先

住んでいる市区町村の役所の担当窓口

乳幼児の医療費助成他地域で受診する場合は事前に確認を

住んでいる地域とは別の地域の病院を受診した場合、医療費助成を受けられるかどうかは自治体によって、対応が異なります。後日、住んでいる自治体に手続きすることで助成してもらえるところもありますが、払い戻しできる期間が決まっている場合もあり、里帰り出産をして、そのまましばらく実家に滞在するような場合、特に注意が必要です。里帰りをする前に、住んでいる自治体の役所でその点をきちんと確認しておくといいでしょう。後日請求すれば立て替えた分を助成してくれる場合、領収書が必要になるので、必ず保管しておきましょう。申請の期限にも、気をつけてください。

乳幼児の医療費助成助成内容は変わりやすいので毎年4月には確認を

少子化対策の一環として、乳幼児の医療費助成に力を入れている自治体も多いようです。対象となる乳幼児の年齢や、所得制限の有無、助成の範囲など細かな内容が変わりやすいので、毎年確認するようにしましょう。自治体の場合、毎年4月に制度を変更することが多いので、その時期に確認を。

乳幼児の医療費助成助成の受け方は2種類!

あとから振り込まれる場合

病院の会計窓口で、いったん医療費を払い、指定期間分（1カ月分など）の領収書をまとめて役所に申請すると、後日、助成分が指定口座に振り込まれます。

その場で助成される場合

病院の会計窓口で、健康保険証と一緒に乳幼児医療証（必要な場合）を提示すると、その場で助成されます。一部助成か全額助成かは自治体によって異なります。

Ｑ．加入前に病気になったら？

Ａ．さかのぼれるか確認を。
まずは病院で医療費を支払い、領収書は保管しておきます。後日、さかのぼって助成が受けられるかどうかは自治体によるので、速やかに確認しましょう。自治体によっては出生日からＯＫのところもあります。

Ｑ.申請を忘れていた場合は？

Ａ.自治体によって対応に差があります。
手続きをするのが遅れた場合、それまでにかかった医療費についてもさかのぼって助成してもらえるかは、自治体によって異なります。病院にかかるときでいいやと先延ばしにしていると忘れてしまう可能性があるので注意。

乳幼児の医療費助成 ☆Keyword☆

乳幼児医療証

乳幼児の医療費助成を受けられる資格を示す証明書です。病院の窓口での提示が必要になることが多いものですが、自治体によってはこの乳幼児医療証を使用しないところもあります。赤ちゃんの名前が載った健康保険証を提示するだけで助成が受けられるなど、助成のシステムはいろいろです。提示が必要な自治体では、受診の際には忘れずに持参しましょう。忘れた場合の対応も、念のため自治体に確認しておくといいでしょう。

所得制限

３歳くらいまでは無条件で助成を受けられるのが一般的ですが、それ以降は自治体によっては、助成を受ける際に所得制限を設けているところがあります。出産前に確認しておくと安心ですね。共働きの場合は、パパとママどちらか一方の所得で判断します。その場合は原則として、赤ちゃんが加入する健康保険の被保険者の所得が判断の対象となります。赤ちゃんがパパの健康保険に加入するのなら、パパの所得で判断するのが一般的です。

（文／たまひよONLINE編集部）

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