3分でわかる幼保無償化　3〜5才の保育園・こども園・幼稚園が無償に

国は、少子化対策や子育て支援の一環として、幼児教育・保育無償化を2019年1 0 月１日にスタートさせます。いったいどんな内容なのでしょうか？　また、どの家庭にも関係があることなのでしょうか？　たまひよONLINEがママ・パパの気になるところを取材しできるだけカンタンにお伝えします。

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保育園は3才児クラスから、 幼稚園は3才の誕生日から

テレビで最近よく取り上げられている「幼児教育・保育無償化（略して幼保無償化）」のニュース。今年10月から始まるこの新制度。いったいどんな制度で、何が無償になるのでしょうか？
対象になるのは、3～5才の子が通う認可保育園、認定こども園、幼稚園、認可外保育施設※の利用料。住民税非課税世帯の場合、0～2才も対象です。ただし、認可外保育施設の場合、利用者が保育の必要性があると認定されていることに加え、施設が都道府県などに届け出を行い、国が定める指導監督基準を満たしていることが要件になっています（経過措置として5年間は指導監督基準を満たしていなくても可）。
疑問があれば自治体の子育て支援窓口や、施設に確認しましょう。

※対象となる施設には、地域型保育（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育）、企業主導型保育事業、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、認可外の事業所内保育、子ども・子育て支援法に基づく事業（一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター）なども含まれます。

幼稚園類似施設は 現状は対象外

　現在は無償化の対象外となっている「幼稚園類似施設」ですが、支援をすべきとの声が上がっています。「幼稚園類似施設」とは、国が定める幼稚園の認可基準を満たさない幼児教育施設のこと。幼稚園という名称は、国の認可を受けないと名乗れません。幼稚園類似施設の中には、自然保育を重視していたり、障がいがある子どもを受け入れていたりなど、枠にとらわれない独自の方針を掲げている施設も多くあります。
今後、対象となる施設が増えることに期待したいですね。幼保無償化の財源は、10月に10%に引き上げられる消費税分です。利用料は無償になりますが、給食費、通園送迎費、行事費などの実費部分は無償にならないので注意しましょう。また、3才からが無償化の対象ですが、保育園は3才児クラス（3才になったあとに最初に迎える4月以降）から、幼稚園（4時間程度）は3才の誕生日からと時期が異なります。幼保無償化は喜ばしいことですが、待機児童や保育士不足、保育の質の確保など問題は山積。これらの国の対策にも期待したいですね。

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