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出産育児一時金【妊娠・出産 お金の話】

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chrisbrignell/gettyimages

出産・育児費用をサポートする制度です。

出産育児一時金☆ココがポイント☆

もらえる人

健康保険の加入者で出産したママ。専業主婦でもパパの健康保険の扶養者ならOK。

もらえる金額

子ども1人につき42万円。産科医療補償制度に加入していない産院での出産の場合は40万4000円。

申請する時期

直接支払制度の産院では、出産予定日の前に産院と直接支払制度に関する合意文書を取りかわす。受取代理制度の産院では、出産予定日の前の2カ月以内に受取代理申請書を健保に提出。上記のどちらも利用しない産後申請の場合は、出産後すぐ。

受け取り時期

直接支払制度の場合は退院するとき。分娩入院費にたりない場合は自己負担し、余ったらお金が戻る。

申請・問い合わせ先

健康保険の場合は各健康保険組合または協会けんぽの都道府県支部。国保の場合は市区町村役所へ。

健保から産院に直接支払われる方式が原則に

妊娠・出産は病気ではないため、基本的に健康保険がききません。とはいえ、分娩入院費はかなりの高額となります。それを援助する目的で、加入している健康保険から出産育児一時金が支払われます。支給額は子ども1人につき42万円で、健康保険組合などで付加給付が加算されていることもあります。現在は利用者の便宜を考慮し、産院側に直接支給する「直接支払制度」、小規模の医療機関の場合は「受取代理制度」が原則になっています。その場合、ママは42万円を超えた金額だけ産院に支払えばよく、42万円よりも費用が少なければ、差額は後から受け取れます。まずは、出産予定の産院ではどちらの制度か確認してみましょう。

直接支払制度でも産後申請方式でも基本的に42万円

直接支払い方式でも、産後申請方式でも、給付金額は同じ1人当たり42万円。双子の場合は84万円で子どもの人数分もらえます。自宅出産の場合は、手伝ってくれた医師または助産師に健康保険から直接支払ってもらうこともできるので、確認してみましょう。全国的には分娩入院費用の平均額は出産育児一時金とほぼ同額とされていますが、地域や産院によって分娩入院費用に大きな差が。カバーできるかどうかは事前に確認を。

退職ママは健康保険の変更手続きを

出産育児一時金は、健康保険または国民健康保険から支払われるので、手続きはその担当窓口となります。ママが退職していても、被扶養者としてパパの健康保険に加入していたり、本人が国民健康保険に加入していれば受け取れます。健診時や治療を受けるときに必要になるので、退職するママはすみやかに健康保険の変更手続きを。

退職後6カ月以内の場合、退職前の健保に申請も可

ママが勤め先の健康保険に1年以上加入していて、退職後6カ月以内に出産する場合は、ママの退職前の健康保険に申請することも可能です。パパの勤め先の健康保険とどちらに申請するかは、健康保険(組合、共済)による付加給付の有無で決めるといいでしょう。退職前の健康保険を選んだ場合は、「出産育児一時金不支給証明書」などの書類を提出するように指示されることがあります。これは、パパの勤め先の健康保険からとママの退職前の健康保険からの二重申請を防ぐためのもの。書類については指示を受けたときに確認を。

Q.帝王切開、流産の場合は?

A.受け取ることができます。
帝王切開分娩やその他の異常分娩で健康保険が適用された場合でも、出産育児一時金は受け取れます。流産・死産の場合、妊娠4カ月(85日)以降が対象となり、受け取れます。この場合、医師の証明をもらい、加入している健康保険に申請します。流産・死産から2年以内なら請求することができます。

Q.切迫早産などで入院費用が必要な場合は?

A.出産費貸付(融資)制度も。
切迫早産などで入院費が必要になった場合などに利用できる制度。出産予定日前1カ月以内か妊娠4カ月以降に申請し、出産育児一時金の8割まで無利子で借りられます。

出産育児一時金☆Keyword☆

産科医療補償制度

2009年にスタートした新制度で、出産時の事故を直接の原因(先天性でない)として、重度の脳性まひになった子どもに補償するための制度。医師の過失の有無にかかわらず、3000万円の保険金(600万円の一時金と2400万円の分割金)が受け取れます。この制度を適用してもらうためには保険料が必要ですが、現在の出産育児一時金の中には、この額が含まれています。産院が加入しているか確認を。

直接支払制度・受取代理制度

かつては出産時にいったん窓口で支払うためにあらかじめまとまった現金を用意しなければなりませんでしたが、その経済的負担を軽減するために、直接支払制度が2009年10月よりスタートしました。しかし、小規模産院など直接支払制度を導入できない医療機関も多くあったため、これらの産院等のため2011年4月より受取代理制度をスタートさせました。これは直接支払制度と同様に出産育児一時金が直接産院に支払われる制度ですが、被保険者の事前の手続きに少し違いがあります。

産後申請方式

従来の受け取り方法。出産後に分娩入院費をママがいったん支払った後、自分の加入する健康保険に申請して、後日お金を振り込んでもらうもの。申請に必要な用紙を産前に入手し、お産入院中に産院にも記入してもらい、産後に自分で提出という手順が必要で、退院時には高額な分娩入院費を立て替える必要があります。


監修:畠中雅子 先生
ファイナンシャル・プランナー
「たまごクラブ」をはじめ、多くの雑誌などでのマネー相談やセミナー講師などで幅広く活躍。3人のお子さんのママで、子育て中の家族にピッタリのアドバイスをしてくださいます。


監修:守屋三枝 先生
特定社会保険労務士
企業や個人の社会保険・労務相談をはじめ、キャリアデザインセミナー等の企業研修トレーナーとしても活躍されています。3人のお子さんのママでもいらっしゃいます。

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