【専門家監修】授かり婚、里帰り、引っ越しの場合は？失敗しない妊娠・出産・育児の助成金手続き

妊婦さんを取材すると、里帰りや授かり婚、引っ越しなどで助成金や給付金の手続きに迷ってしまっている人にたくさん出会います。共働きの家庭も増え、調べるひまもないと悩んでいる人のため、「たまごクラブ」ではケース別に、失敗しがちなポイントをファイナンシャルプランナーの畠中雅子先生と特定社会保険労務士の守屋三枝先生に聞きました。

引っ越しするケース

書類のもらいそびれや返し忘れで再訪の手間がないように注意！
引っ越し先が同じ自治体の場合はいいですが、異なる自治体の場合は注意が必要です。手続きに必要な書類をもらいそびれてしまうと、二度手間になってしまいます。前に住んでいた自治体の役所を再訪しなくてはならないことも。産後にもらえる「児童手当」には所得制限があります。所得によってもらえる金額が変わるため、「課税証明書」が必要な場合も。引っ越し先の自治体に確認し、必要であれば引っ越しす前の自治体から書類をもらっておきましょう。また、妊娠中に引っ越す場合は、引っ越す前の自治体の「妊婦健康診査受診票」は使えないので、覚えておいて。

以下の手続きで失敗しがちなので気をつけて

・妊婦検診費の助成
・児童手当
・乳幼児の医療費助成

また、国民健康保険に加入している場合は、健康保険証の返納が必要になります。その後、引っ越し先の自治体で、新たに国民健康保険加入の手続きを。手続きをしていないと「出産育児一時金」の手続きができないことも。

ママが里帰りするケース

産後、助成金や給付金の手続きは、自宅のある自治体ですることがほとんど。里帰り先にいるママは手続きができないので、産後の手続きはパパや家族が行うとスムーズです。妊娠中から産後のお金の手続きの内容を共有し、必要な書類などもまとめておくといいでしょう。こまめに連絡を取り、書類郵送などの手間が出ないように気をつけて。また、里帰り先で赤ちゃんが体調を崩して受診した場合、自宅のある自治体の乳幼児医療証が使えないため、一度実費での支払いが必要。後日払い戻しができることも多いので、申請期間はいつまでか確認をして、自宅のある自治体へ戻ってから、払い戻しを行って。

以下の手続きで失敗しがちなので気をつけて

・妊婦検診費の助成
・児童手当
・乳幼児の医療費助成
・出産手当金

授かり婚のケース・ママの収入がパパより多いケース

授かり婚のケース

授かり婚の場合は、「婚姻届」の提出前でも、「妊娠届」を提出すれば母子健康手帳や「妊婦健康診査受診票」を発行してもらえます。しかし、産後の手続きは「婚姻届」を出していないと、二度手間になる手続きがあるので、妊娠が判明したら、出産前には「婚姻届」を提出するのがおすすめ。
結婚後、仕事を辞めてパパの扶養に入る予定のママは、離職より「婚姻届」の提出が遅くなると、パパの扶養に入っていない時期が発生してしまい、国民健康保険料を支払うことに。

ママの収入がパパより多いケース

「児童手当」は収入が多いほうが受け取ることになっています。ママの収入がパパより多い場合は、申請にママの名義の貯金口座番号や健康保険証が必要です。赤ちゃんの健康保険も、収入が多いほうに加入させるのが一般的なので、産後の手続きをパパにお願いする際は、ママ名義の口座番号なども用意しておいて。

お金の手続きは、なんだか難しいイメージがあるかもしれませんが、失敗しがちなポイントを押さえておけば、スムーズに手続きができます。それぞれのパターンで手続きの落とし穴は違うので、ぜひ事前に調べておきましょう。
（文・たまごクラブ編集部）

■参考：たまごクラブ2019年８月号「妊娠・出産・育児でもらえる『助成金』『給付金』ママのタイプ別ガイド」

初回公開日　2019/8/25

監修／畠中雅子 先生

監修／守屋三枝先生