【専門家監修】申請書見本つき！乳幼児医療費助成は子どもの医療費をサポートしてくれる制度　手続き先や申請方法を紹介

病院にかかることの多い乳幼児期。普通に医療費を払っていては、家計が大変になってしまいます。
健康保険に加入している小学校就学前までの子どもに対しては、医療費の自己負担は全国一律で2割ですが、さらに負担を軽くしてくれるのが、乳幼児医療費助成（３歳以降は子どもの医療費助成）です。

乳幼児医療費助成は、子どもが医療機関で診察・治療を受けたときに、その費用の全額または一部を助成してくれる制度です。
制度の詳しい内容について、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子先生、社会保険労務士の守屋三枝先生に聞きました。

助成内容は自治体によって異なる

乳幼児医療費助成は、国民健康保険や会社の健康保険など、いずれかの健康保険に加入していれば、どの子どもも利用できます。
ただし、助成の方法、助成額、助成対象になる子どもの年齢は、自治体によってまちまちです。

助成方法は、「その場で助成」「後日振り込み」の2パターン

助成方法には、以下の2通りがあります。どちらの方法かは、自治体によって異なります。

（1）病院で会計を済ませるときに、健康保険証と乳幼児医療証を提示すればその場で助成を受けられる。
（2）窓口でいったん全額を支払って、後日、領収書とともに申請書を市区町村の役所に提出し、返還してもらう。

全額助成の自治体もあれば、一部助成の自治体も

助成してもらえる額も自治体によって異なります。かかった医療費の全額を助成してくれる自治体もあれば、1回につき100円などと決められた一定額を引いた差額分を助成してくれる自治体など、いろいろです。
市境に住んでいる場合など、ほかの自治体の医療機関にかかったとき、助成に制限を設ける自治体もあれば、後日、申請することで居住地の助成相当分を返還してくれるところもあります。

また、所得に応じて助成額が異なるケースもあれば、所得制限を設けているケースもあります。

助成対象の年齢も自治体ごとに異なる

助成対象となる子どもの年齢も、「小学校卒業まで」、「中学を卒業するまで」「入院は高校生まで」など、自治体によって異なります。
隣接した市区町村でも助成の範囲が大きく異なる場合があるので、引っ越しを考える場合は、こうした点もチェックしながら居住地を検討するのもいいかもしれません。

【先輩ママの体験談から】高校まで助成する市も

私が住んでいる埼玉県では、最低でも中学卒業の3/31までは入院・通院ともに無料です。
市町村によっては高校卒業相当の3/31まで無料のところや、子ども3人以上だと通常中学卒業までのところを高校卒業まで無料になる場合があるようです。
「埼玉県乳幼児医療費助成制度」で検索すると、埼玉県のサイトの該当ページが出てきます。一覧表になっててけっこう見やすいのでぜひ見てみてください。(埼玉県ママ)

※文中のママのエピソードは、「ウイメンズパーク」の投稿からの抜粋です。

乳幼児医療費助成申請先と手続きの方法

乳幼児医療費助成は、子ども自身が健康保険に加入していることが条件となります。生後すぐに病院にかかる場合でも助成してもらえるよう、赤ちゃんが生まれたらなるべく早めに加入させ、住んでいる市区町村の役所に手続きをしましょう。
休職中のママで、ママとパパの健康保険が別々の場合は、原則、収入が多いほうの被扶養者にします。

手続きの流れ

●出産前
住んでいる市区町村の助成内容・手続き方法を、役所の窓口やホームページで確認する.

●出産後
（1）赤ちゃんの健康保険の加入手続きをする
勤務先の健康保険に加入している人は、勤務先の担当窓口や健康保険組合で手続きします。国民健康保険に加入している人は、役所で手続きをします。

（2）赤ちゃんの健康保険証が届く
いつごろ健康保険証が届くか、手続きのときに到着目安を確認しておくとよいでしょう。

（3）役所で乳幼児医療費助成の手続きをする
子どもの健康保険証を持参して、役所で助成を受ける手続きをします。まだ健康保険証が届いていない場合、後日、コピーを郵送することで手続きができる自治体もあります。

（4）乳幼児医療証が届く
手続き後、しばらくして乳幼児医療証が届きます。これを医療機関の窓口に提出すれば、助成を受けられます。自治体によっては乳幼児医療証を使用しないところもあります。

健康保険加入の手続きが遅れた場合は？

さかのぼって助成が受けられるかどうかは、自治体によって異なります。
健康保険に加入した日から助成が受けられる自治体もあれば、出生日から助成が始まる自治体もあります。

住んでいる地域以外で受診する場合も要チェック！

帰省先や旅行先など、住んでいる地域以外で受診する場合、乳幼児医療証が利用できず、医療費がかかることがあります。
その場合、医療費の自己負担分を払い、領収書をもらっておいて、後日住んでいる自治体に申請すれば、払い戻しができることが多くなっています。
方法や期限などの詳細は自治体によって異なります。受診する前に住んでいる自治体に確認しておきましょう。

乳幼児医療費助成申請書の実物はこんな感じ

市区町村の窓口で受け取る「乳幼児医療費助成申請書」の見本です。

（1）申請者は、基本的に助成の対象となる子どもと同居している生計の中心者(世帯主)です。生計中心者が単身赴任などで市区町村外にいる場合は、申請時に申し出る必要がある場合も。

（2）保険内容を詳しく書くことができない場合は、空欄のままにしておいて、申請するときに窓口で書き方を確認しましょう。

（3）出生した子どもから見た父・母の続柄で書きます。

乳幼児医療費助成は、年々、助成範囲が拡大する傾向にあります。
助成方法や対象年齢は変更になることもあるので、自治体の発行する広報誌や自治体のホームページはまめに目を通しておきましょう。

なお、この記事の内容は2022年10月現在の情報に基づいて記載しています。ご自分が当てはまるかどうかについては、必ずパパかママの勤務先の担当者もしくは居住地の役所などの担当窓口にお問い合わせください。

（文／たまひよONLINE編集部）

●記事の内容は記載当時の情報であり、現在と異なる場合があります。

監修／畠中雅子先生

監修／守屋三枝先生

初回公開日　2019/08/12