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本当に得なの?いまさら聞けない「ふるさと納税」の仕組み

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野菜をダンボールに入れる
byryo/gettyimages

数年前から話題になっている「ふるさと納税」。名前は知っているし、興味はあったけど、実はどんな制度なのかよく分からない…という人もいるのではないでしょうか。ふるさと納税の基本について、ファイナンシャル・プランナーの長尾 真一さんに詳しくお聞きしました。

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長尾 真一(ファイナンシャルプランナー)
教育資金、老後資金、万が一に備える保険など、生活に関わるお金の不安を解消し、未来に希望を持って暮らしていくためのお手伝いをする生活設計のコンシェルジュとして活動中。
ホームページ:Life Design Concierge

ふるさと納税とは

ふるさと納税は2008年にはじまった制度で、通常は居住地の自治体に納める税金を、居住地以外でも自分で自治体を選んで納税できる制度です。
「納税」という名前が付いていますが、実際には自治体への「寄附」に当たり、ふるさと納税ではその寄附額のうち原則として2,000円を除いた全額が所得税および住民税から控除されます。
生まれ育った故郷を離れて都会で働いている人も、自分の意思で自分が納める税金の一部を故郷の自治体に寄附することができるのです。

ふるさと納税がお得になる仕組み

「ふるさと納税はお得」という話を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。上述のとおり、ふるさと納税では税金の控除が受けられますが、2,000円は自己負担になります。しかしながら、自治体はふるさと納税をしてくれた人に対して、その地域の特産品などを返礼品として贈ってくれます。2,000円以上の価値のものを返礼品としてもらえる場合も多く、それが「ふるさと納税はお得」と言われる理由です。

ふるさと納税の注意点

実際にふるさと納税をするときに、注意しておきたい点について紹介します。

ふるさと納税と控除のタイミング

ふるさと納税の控除は確定申告を行うことによって受けることができます。所得税・住民税それぞれから控除を受けられますが、所得税はふるさと納税を行った年の所得税から控除されるのに対して、住民税は翌年度分の住民税から控除される点に注意が必要です。つまり住民税の控除は1年遅れます。
また控除対象になるのはふるさと納税の受領証明書の受領日がその年の12月31日までの分になるので、年末ぎりぎりに申し込んで入金日が年をまたいでしまうと、翌年分の税金から控除を受けることになります。

尚、確定申告が不要な給与所得者等で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内であれば、確定申告が不要な「ふるさと納税ワンストップ特例」を利用することができます。その場合、ふるさと納税を行う際に特例の申請書をふるさと納税先の自治体に提出する必要があり、税金の控除は全額が翌年度分の住民税から受けることになります(所得税からの控除はありません)。

全額控除が受けられる限度額

ふるさと納税は必ず自己負担が2,000円で済むわけではない点にも注意が必要です。2,000円を除く全額控除を受けられるふるさと納税額の上限は、ふるさと納税を行う人の「収入」や「家族構成」などによって違います。
総務省のふるさと納税ポータルサイトに「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」が掲載されています。また寄附金控除額をシミュレーションできるエクセルシートもダウンロードできますので、ふるさと納税を行う前にご自身の上限額を確認しておくことをおすすめします。

総務省ふるさと納税ポータルサイト

返礼品への規制が強化

ふるさと納税の返礼品はあくまで寄附に対するお礼であり、その地域の魅力を知ってもらうためのものでもあります。しかしながら、各自治体がふるさと納税を集めるために高価で注目を集めやすい返礼品の競争が過熱したり、商品券のような地域とは関係のない返礼品を用意する自治体も増えたりしてきました。そこで法律が改正され、今年6月から返礼品は「寄附額の3割以下」かつ「地場産品」とされました。

ふるさと納税で地域を応援!

ふるさと納税を活用することで、自分の意思で納税する自治体を選ぶことができます。生まれ育った故郷に恩返しとして納税することもできますし、仕事や旅行でお世話になった地域、あるいは災害などから復興しようとしている地域を応援することもできます。またふるさと納税のお金の使い道を選択できる自治体もあります。
返礼品ばかりが注目されがちですが、ふるさと納税の本来の目的とはまさに自分が応援したい地域に自分の意思で納税のお金を届けることにあります。もちろん返礼品によってその地域の魅力を知ることができる楽しみもありますが、「得する」ことが一番の目的ではありません。

また自分が選んだ自治体にふるさと納税することによって税金の控除が受けられるということは、一方で居住地の自治体にとってはそのぶん税収が減ることになる点も忘れてはいけません。

ふるさと納税の目的や仕組みを理解した上で、たとえば子どもがある程度の年齢になったら親子でふるさと納税について話をしたり、実際にふるさと納税する自治体を一緒に考えたりしてみるのもいいかもしれません。そうすることで、子どもにも色んな地域を大切にする気持ちや、寄附や税金といったお金の意義を伝えられるのではないかと思います。

関連:赤ちゃんが生まれたら税金ってどうなるの? 扶養控除ってなんだっけ?

ふるさと納税の仕組みはご理解いただけましたでしょうか?ふるさと納税を活用することによって、自分がお世話になった地域を応援したり、返礼品を通じてその地域の魅力を再発見したりすることもできます。ご縁のある自治体のふるさと納税について、一度調べてみてはいかがでしょうか。

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