働き手に万一の際、家族が毎月お金を受け取れる「収入保障保険」

収入保障保険とは、家計を支える人が亡くなってしまった際に残された家族の生活を支えるための死亡保険（生命保険）の一つです。死亡保険には大きくわけると終身保険と定期保険があります。さまざまな種類がありこのうち収入保障保険は、家計を支える人が万一死亡した場合、保険契約期間の間、給料と同じように毎月保険金を受け取ることができます。昨今、新型コロナウィルスによる不安が広がっていますが、事故による場合だけではなく、ウィルス感染などの病気による死亡も保障されます。今回はファイナンシャルプランナーの川上壮太さんに、収入保障保険について解説してもらいました。

川上　壮太　（かわかみ　そうた）
ファイナンシャルプランナー
サニーサイド・ファイナンシャルプラニング：http://www.sunnysidefp.jp/
京都大学工学部卒。メーカーの技術職を経験後、独立してFP事務所を開設。生命保険募集人の資格を取り、理系の視点で生命保険各社の保険商品の内容を分析して、子育て世代に合った保険商品を紹介した経験を持つ。

もしもの際、残された家族の毎月の収入を保障

家計を支える人にもしものことが起こったとき、子どもが成人するまでの費用は家族にとって大きな負担になります。とくに子どもが小さいうちだと貯蓄が十分でないケースも多く、もしもの場合に備えるための手段として、保険の活用を考えておく必要があります。

死亡保険には、定期保険・終身保険のようにまとまった金額の保険金を保証するものがあります。これらの保険は、いつ不幸があっても同額の保険金が支払われるかわりに、保険料は高めとなります。一方、収入保障保険では、もしものことが起こった際に保険期間満了まで毎月一定額の保険金が支払われます。そのため、もしものことが起こるのが遅いほど保険金の受取期間は短くなり、受け取ることのできる保険金の総額は少なくなります。収入保障保険はこういった仕組みであるために、保険料が抑えられているのです。

時とともに受け取れる保険金総額が減ってしまう、というと少し不安になるかもしれません。しかし、万一のことが起こる時期が早くても遅くても、子どもが独り立ちするまでの期間の費用が保険で保障されると聞けば、もしもへの備えとしては有効ではないでしょうか。

収入保障保険の特徴

収入保障保険の保障内容はどのようなものなのか、さらに具体的に特徴を整理してみましょう。

・収入保障保険の保険金は死亡時と高度障害時にのみ支払われる
ただし、特約は除きます。
・保険金は給料のように、毎月支給される
・多くの場合、一時金で受け取る選択肢もある
ただし、一時金で受け取る場合は、保険金の総額は毎月支給される場合の合計よりは少なくなります。
・定期保険に比べ保険料が割安
収入保障保険は、定期保険料と比較して保険料が割安です。ただし、契約後の時間が経過するほど、保険金の受取期間が短くなり受け取ることのできる保険金総額は少なくなっていきます。
・加入時の年齢が若いほど、月額保険料は少ない
一般的な死亡保険と同様に、収入保障保険も加入時の年齢によって月額保険料が変動します。

収入保障保険には以上のような特徴がありますが、「働き手に万一のことがあった際に、残された家族の生活を保障する」ことに特化して備えることのできる保険といえます。

家族の将来を考えた収入保障保険の活用

収入保障保険をはじめ、死亡保険は基本的に家計を支えている人が保険に加入します。世帯主だけが働いている場合は世帯主が保険加入し、共働きでの場合はどちらかに万一のことがあった場合に不足する資金を、夫婦それぞれが保険に加入して備えることが推奨されます。そのため、自分の家族に適した保険を選択することが重要です。

「保険金の額をいくらにするか」を見積もる方法として、必要保障額という考え方があります。
必要保障額は、次のようにして求められます。

【必要保障額　＝　残された家族が将来必要とする費用の総額　－　残された家族が将来受け取る見込みのある収入の総額】

将来必要とする費用、つまり現在の働き手がいなくなることで不足する費用の総額が必要保障額です。

死亡した人が会社員であれば、国が保障する遺族厚生年金などが支給されます。また、会社が社員のために準備している企業年金などから遺族一時金などが支払われることもあります。できればこれらの金額も調べておくと、その金額を差し引いた額を必要保障額として見積もることができるため、無駄のない保険プランの選択が可能となります。

とはいえ、年金制度などで保障される保障額や、将来受け取る見込みのある収入など、把握や予測が難しいケースもあるでしょう。そのような場合は、少し多めに保険に加入しておき、毎年の家計の費用の予測がつくようになった時点で、もしもの際に不足する額を見積もって保険金額を調整するのもよいでしょう。保険会社によっては、加入後の保険金額の変更などが難しい場合もありますので、保険加入の際によく確かめておくことが重要です。

収入保障保険は、子育て世帯のように、子どもの成長に伴いもしもの際の必要費用が年々減額していく場合に適しています。また、一つの会社で定年まで働き、安定して昇給していく働き方には合っているでしょう。しかし、転職の可能性があり収入の変動も考えられる働き方の場合には、その時々に合わせて保障額を見直しやすい定期保険の方が適している場合も考えられます。このような点も踏まえ、各家庭にあった保険を検討するようにしましょう。