母子世帯約123万、父子世帯約19万。シングルママ・パパが受けられるサポート

離婚や配偶者との死別など、なんらかの理由で母子家庭・父子家庭になり、仕事と子育てに奮闘しているママ・パパは少なくありません。シングルママ・パパが受けられる支援制度やその内容、相談機関などについてまとめてみました。

母子家庭になった時の子どもの平均年齢は4.3歳

近年、家族のあり方が多様化してきています。結婚して子どもを授かったけれどなんらかの事情でシングルになった家庭が、園などの集団の中に存在することも珍しくなくなってきました。

厚生労働省の「全国ひとり親世帯等調査結果報告」（平成28年度）によると、母子世帯の推定世帯数は約123万。父子世帯の推定世帯数は約19万。母子家庭になった時の母親の平均年齢は33.8歳、父親は39.3歳、子どもの平均年齢はそれぞれ4.3歳、6.2歳となっています。

母子家庭の平均世帯人数は3.29人、父子家庭は3.65人。最近は都市部を中心に核家族化が進んでいるためか、ママやパパが1人で働きながら一家の生計を担い、複数の子どもを育てている家庭が多いことが推測できます。

まだ子どもが小さく手がかかる時期だけに、シングルママ・シングルパパは、育児、仕事、家事とフル回転。
「自分ひとりで家族を養っていけるのか」という経済的な不安、「子どもをしっかり育てていけるのか」という精神的な不安を抱えることが多いようです。

シングルママ・パパが受けられるサポートを知っておこう

親ひとりで子どもを育てるには、経済的な負担が伴います。それを補うため、さまざまな制度があります。以下、ひとり親を支援する制度とその内容を紹介します。所得制限などにより支給要件はそれぞれ異なります。詳しくは自治体にきいてみましょう。下記の金額は目安として考えてください。

児童手当

ひとり親家庭に限らず、子どものいるすべての家庭に支給される。0歳から15歳（中学卒業まで）の子どもが対象。子どもの年齢に応じて支給金額が変わる（月5,000円〜15,000円）。

児童扶養手当

父か母どちらか一方からの養育しか受けることのできないひとり親家庭のために支給される手当。地方自治体から、子どもが18歳になるまで支給される。受給額は、所得に応じて決定。申請は各自治体の窓口へ。

児童育成手当

自治体が独自で行うひとり親家庭への支援制度。東京都では、児童ひとりにつき13,500円が支給される。

住宅手当

自治体により、ひとり親家庭の家賃補助を行っているところもある。自治体に問い合わせを。

ひとり親家庭等医療費助成制度

自治体ごとに行っているひとり親家庭への支援制度。18歳未満の子どもの医療費が無料、養育者の負担額の軽減などがある。

生活保護

働いたり資産を活用したりしても生活な困難な人は、程度に応じて必要な保護を受けることができる。支給額は、収入や家族構成などにより異なる。

自立支援教育訓練給付金

ひとり親家庭の親向けに、能力開発の取り組みを支援する制度。雇用保険の教育訓練給付を受けることができない人対象。

以上のほか、
・国民年金、国民健康保険の免除
・保育料の免除、減額
・上下水道の減免
・交通機関の割引
などが受けられることもあります。

シングルママ・パパが受けられるサポートはたくさんありますが、そのほとんどが“自ら申請するもの”です。自治体などに足を運んで相談しましょう。

シングルママの支援団体もチェック！

生活相談や就業支援、子どもの学習支援、交流会などを通してシングルママやパパをさまざまな角度から支えてくれる支援団体も増えてきています。以下、3つの団体を紹介します。

NPO法人リトルワンズ

都内を中心に、シングルママをサポート。交流会や親子イベント、お部屋探しなどのサポートを行う。相談は全国から受け付ける。企業とのコラボレーションによる支援も行う。

しんぐるまざあす・ふぉーらむ

「あなたは一人ではない」を合言葉に、シングルマザーの相談事業、キャリア支援、学習支援などを行う。
関東を中心に、北海道、岩手、福島、関西、福岡、沖縄などにも姉妹団体がある。火曜と水曜の16:00から21:00に電話相談を受け付けている。

NPO法人キッズドア

経済的困難な世帯の子どもを対象に学習支援を行う。大学生や社会人ボランティアが、マンツーマン・少人数制で学習指導。授業料は無料。会場は、行政や民間の施設が中心。

このほかにも、たくさんの支援団体があります。このような団体は、シングルママが欲しい情報やサービスが充実していることが多いことに加え、同じ立場のママ同士で交流できるというメリットも。世界が広がり、さまざまな問題の解決につながることもあります。