賠償額が1億円近く…。自転車保険が、ママ・パパたちの間で急激に話題に

小さな子どもを乗せて移動するのに便利な自転車。保育園への送り迎えや買い物などでよく自転車を使っているママ・パパも多いのではないでしょうか。子どもが成長していけば自分で自転車に乗ることも増えてきます。普段便利に利用しているからこそ、改めて考えておきたいのが自転車で事故を起こしたり、事故に遭ったりするとどうなるか。たまひよ読者のなかでも急激に話題となっている「自転車で事故を起こしたら」。自転車事故のリスクやそれに対応するための自転車保険について、ファイナンシャルプランナーの長尾真一さんに教えてもらいました。

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長尾 真一（ファイナンシャルプランナー）
教育資金、老後資金、万が一に備える保険など、生活に関わるお金の不安を解消し、未来に希望を持って暮らしていくためのお手伝いをする生活設計のコンシェルジュとして活動中。
Life Design Concierge

自転車保険とは

最近よく耳にする「自転車保険」。でも自転車保険って一体どんな保険なのでしょう？

たとえば、自動車を所有すると自賠責保険への加入が義務付けられ、多くの人は任意保険にも加入します。つまり、万が一の事故に備えるためです。

自動車保険と同じように自転車の交通事故に備えて加入するのが自転車保険で、事故を起こしたときの相手への賠償責任と自分のケガの治療費が主な補償内容になります。

自転車事故で高額賠償になるケースも

ではなぜ自転車保険が注目されているのでしょうか？　

実は自転車関連の交通事故は2018年の1年間だけで85,000件以上（※）も発生しています。そして車との衝突などで被害者になるケースだけでなく、対歩行者などで自転車側が加害者になるケースもあるのです。　
なかには死亡や後遺障害に至る事故もあり、その場合は加害者である自転車運転者は高額な賠償責任を負うことになります。子どもの自転車事故で親がその責任を負う場合もあります。

たとえば、自転車に乗っていた小学生が歩行中の女性と衝突した事故で、被害者の女性が寝たきりになり、小学生の親に約9,500万円の高額賠償が命じられたケースもありました。

また対人事故だけでなく、特に子どもの場合は停まっている車にぶつけてしまうなど対物事故のリスクも考えられます。対人事故ほど高額な賠償にはなりませんが、ちょっとしたキズでも数万円の修理費を支払わないといけないこともあります。

自動車と違ってあまり意識されていませんが、実は自転車にもこのようなリスクがあるのです。

※出典：平成30年中の交通事故の発生状況|警察庁

自転車保険を義務化する自治体が増加

自転車事故による高額賠償が問題となるなかで、被害者保護および加害者の経済的負担軽減のために自転車保険への加入を義務化する自治体も増えてきています。
兵庫県、滋賀県、大阪府、鹿児島県、名古屋市、京都府、埼玉県、金沢市、相模原市、仙台市などでは既に義務化が施行されています。

また、この他にも努力義務としている自治体や2019年10月以降に義務化を施行予定の自治体もあります。
今のところは違反による罰則等は定められていないようですが、自転車保険への加入を推進することが世の中の流れになってきていることは事実です。

自転車保険はどうやって入る？

それでは自転車保険にはどうやって加入すればよいのでしょうか？
実は自転車保険にはTSマーク付帯保険、損保会社の自転車保険、自動車保険等の特約など、さまざまな入り方があります。それぞれの特徴や注意点について見てみましょう。

TSマーク付帯保険

自転車安全整備店で自転車の点検整備（有料）を受けるとTSマークが貼付され、保険が付帯されます。点検整備料は1,000円～2,000円程度で、有効期間は1年間。年1回点検整備を受けることで更新することができます。
TSマークには、青色TSマークと赤色TSマークの2種類があり、店舗によって取り扱っている種類が違いますが、補償内容も青色と赤色で異なります。たとえば、賠償責任補償の上限は青色が1,000万円、赤色は1億円です。

注意が必要なのは賠償責任補償が適用されるのは「第三者に死亡又は重度後遺障害を負わせたことにより、法律上の損害賠償責任を負った場合」とされており、重度後遺障害に至らない場合や対物事故では適用されないことです。その場合は自己負担で賠償をしないといけないので、TSマークだけで安心とは言えないかもしれません。

損保会社の自転車保険

最近は損害保険会社各社が自転車保険を販売しています。インターネットで簡単に加入できる商品も多く、プランも選べるようになっています。主な補償内容は被害者への「賠償責任」と、運転者自身の「死亡・後遺障害」「入院」「通院」など。

特徴としては賠償責任の補償が高額であることと、賠償事故の際に示談交渉サービスがあることです。相手側との示談交渉は素人には負担が大きいので、示談交渉サービスが付くことは安心と言えるでしょう。保険料は年間2,000円程度から1万円以上まで保険会社やプランによってさまざまです。よく比較してみることをおすすめします。

自動車保険などの特約

多くの自動車保険などでは、オプションで「個人賠償特約」（日常生活賠償特約など保険会社によって名称は異なります）を付帯できます。これは日常生活のなかで法律上の賠償責任を負った場合に補償される保険で、自転車事故にも適用されます。示談交渉サービスも付いていて、補償の限度額が無制限のものも多く、保険料は年額1,000円～2,000円程度です。

事故の相手や程度によっては賠償額が億単位になることも考えられるので、限度額が無制限であればより安心です。また1台の自動車保険の特約で、配偶者、同居親族、別居の未婚の子も全員補償の対象になります。

賠償責任だけでなく、保険会社によっては自転車事故による自分のケガを補償する特約が付けられる場合もあるので、一度ご家庭で加入している自動車保険などの特約内容を確認してみるとよいかもしれません。

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自転車とはいえ、加害者になってしまうと事故の相手はもちろん、高額な賠償によって家族の生活も大きく変わってしまいます。子どもにきちんと交通ルールを教えたり、自ら注意して運転したりするのはもちろんですが、万が一の備えについても一度よく考えてみてはいかがでしょうか。